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1. 湖南市議会 2021-12-09
   12月09日－04号

   
   取得元: 湖南市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-04
   令和　３年　１２月　定例会　　　　　　　　　令和３年12月湖南市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月９日（木曜日）開議１．議事日程　　第１．会議録署名議員の指名　　第２．一般質問　　第３．承認第４号　専決処分の承認を求めることについて（専決第４号令和３年度湖南市一般会計補正予算（第８号））（質疑等）　　第４．議案第74号　湖南市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について（質疑）　　第５．議案第75号　湖南市こころの街角サロンいしべ宿駅設置条例の一部を改正する条例の制定について（質疑）　　第６．議案第76号　湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について（質疑）　　第７．議案第77号　湖南市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定について（質疑）　　第８．議案第78号　湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について（質疑）　　第９．議案第79号　湖南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について（質疑）　　第10．議案第80号　令和３年度湖南市一般会計補正予算（第９号）（質疑）　　第11．議案第81号　令和３年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）（質疑）　　第12．議案第82号　令和３年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）（質疑）　　第13．議案第83号　令和３年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第２号)（質疑）　　第14．議案第84号　令和３年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第２号）（質疑）　　第15．議案第85号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（質疑等）　　第16．議案第86号　指定管理者の指定について（湖南市東海道石部宿関連施設）（質疑）　　第17．議案第87号　湖南市人権総合計画の策定について（質疑）　　第18．議案第88号　字の区域および名称の変更について（質疑）１．会議に付した事件　　日程第１．会議録署名議員の指名　　日程第２．一般質問　　日程第３．承認第４号　専決処分の承認を求めることについて（専決第４号令和３年度湖南市一般会計補正予算（第８号））（質疑等）　　日程第４．議案第74号　湖南市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について（質疑）　　日程第５．議案第75号　湖南市こころの街角サロンいしべ宿駅設置条例の一部を改正する条例の制定について（質疑）　　日程第６．議案第76号　湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について（質疑）　　日程第７．議案第77号　湖南市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定について（質疑）　　日程第８．議案第78号　湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について（質疑）　　日程第９．議案第79号　湖南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について（質疑）　　日程第10．議案第80号　令和３年度湖南市一般会計補正予算（第９号）（質疑）　　日程第11．議案第81号　令和３年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）（質疑）　　日程第12．議案第82号　令和３年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）（質疑）　　日程第13．議案第83号　令和３年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）（質疑）　　日程第14．議案第84号　令和３年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第２号）（質疑）　　日程第15．議案第85号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（質疑等）　　日程第16．議案第86号　指定管理者の指定について（湖南市東海道石部宿関連施設）（質疑）　　日程第17．議案第87号　湖南市人権総合計画の策定について（質疑）　　日程第18．議案第88号　字の区域および名称の変更について（質疑）１．会議に出席した議員（18名）　　　１番　　柴田栄一君　　　　　２番　　中土翔太君　　　３番　　副田悦子君　　　　　４番　　細川ゆかり君　　　５番　　川波忠臣君　　　　　６番　　松井圭子君　　　７番　　奥村幹郎君　　　　　８番　　堀田繁樹君　　　９番　　赤祖父裕美君　　　　10番　　藤川みゆき君　　　11番　　大島正秀君　　　　　12番　　上野顕介君　　　13番　　望月　卓君　　　　　14番　　永田誠治君　　　15番　　加藤貞一郎君　　　　16番　　松原栄樹君　　　17番　　森　　淳君　　　　　18番　　菅沼利紀君１．会議に欠席した議員　　　　　なし１．会議に出席した説明員　　　　　市長　　　　　　　　　生田邦夫君　　　　　教育長　　　　　　　　松浦加代子君　　委任説明員　　　　　総合政策部長　　　　　山元幸彦君　　　　　総合政策部次長　　　　森村政生君　　　　　総務部長　　　　　　　井上俊也君　　　　　総務部次長　　　　　　西田章彦君　　　　　市民生活局長　　　　　植西正彦君　　　　　健康福祉部長　　　　　蒲谷律子君　　　　　健康福祉部理事　　　　服部昌美君　　　　　健康福祉部次長　　　　今井　操君　　　　　子ども家庭局長　　　　中村聡子君　　　　　都市建設部長　　　　　西村　正君　　　　　都市建設部理事　　　　奥村　裕君　　　　　都市建設部次長　　　　竹内範行君　　　　　環境経済部長　　　　　加藤良次君　　　　　環境経済部次長　　　　東峰一馬君　　　　　上下水道事業所副所長　加藤善彦君　　　　　会計管理者　　　　　　岸村　守君　　　　　教育部長　　　　　　　西岡嘉幸君　　　　　教育部次長　　　　　　加藤明美君１．議場に出席した事務局職員　　　　　局長　　　　　　　　　岡田正彦君　　　　　議事課長　　　　　　　山岡展也君　　　　　主事　　　　　　　　　岩廣ひかる君 △議長挨拶 ○議長（菅沼利紀君）　　おはようございます。　昨日と変わりまして、天気も大分今日はいい日となっております。琵琶湖の水位もマイナス57センチと少し回復したように思います。一時はマイナス68センチということで渇水の心配が非常にございましたけれども、この大きな湖を持っている滋賀県としては、なかなかない機会に遭遇しています。近畿の水がめと言われていますけれども、近畿の皆様方にもその大切さというのはなかなかふだん分かっていただけない現状でありまして、こういった機会に少しでも琵琶湖の大切さ、滋賀県のありがたさ、すばらしさ、そういったものを感じていただけたらなということを思っておりました。　本日は、昨日に続いて一般質問の３日目となります。その後質疑等ございますけれども、また皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。 △開会　午前９時31分 ○議長（菅沼利紀君）　　ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスクを着用することとします。　本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。また、去る12月１日付で教育委員会宛てに照会しました議案第74号　湖南市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてに係る意見聴取につきましては、12月６日付で回答がございました。こちらのほうもお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（菅沼利紀君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、９番、赤祖父裕美議員および10番、藤川みゆき議員を指名します。 △日程第２．一般質問 ○議長（菅沼利紀君）　　日程第２．昨日に引き続き一般質問を行います。　資料等の提示、配付の申出が２番、中土翔太議員からあり、会議規則第157条に基づき、これを許可しました。　それでは、通告書の順番に発言を許します。　２番、中土翔太議員。 ◆２番（中土翔太君）　　改めまして、皆様、おはようございます。２番、中土翔太でございます。10月の改選後初めての一般質問に際し、一言申し上げます。　昨年の市議会議員補欠選挙から１年、先輩議員の皆様や生田市長をはじめとする執行部の皆様とともに議員として活動してまいりましたが、無投票当選ということもあり、どこか気後れするところもある１年間でありました。先般の選挙を経てようやく市民の負託を受けて当選させていただき、改めてこうして質問の機会を得ましたこと、心から感謝申し上げますとともに、改めて身の引き締まる思いであります。市長も行政の弱体化と表現されていますが、リソースが減っていく行政は、これまで請け負ってきた仕事を地域に担ってもらわなければいけないにもかかわらず、これからも行政サービスは行政が与えてくれるものだという多くの市民の認識、市民がまちのことを自分事として捉えていないことへの危機感、このままでは豊かな暮らしは子や孫の代に引き継いでいけないという思いが私の原点であり、軸であります。どうやったら行政と市民が時には一緒に、時には役割分担をして協力し合いながらまちづくりをしていけるのか。そのために行政は何をすべきなのか。そのために市民は何をすべきなのか。そして、どうしたら市民がわくわくできるまちづくりができるのか。行政と市民の間に立って、時には行政へ、時には市民へ働きかけ、共に汗をかき、知恵を出す議員でありたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。　前段が長くなりましたが、議長の質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして、分割にて質問させていただきます。　大項目の一つ目、石部駅周辺整備における駅前広場の在り方と市民参画についてです。11月５日には石部において、６日には菩提寺において石部駅改良工事説明会が開かれ、事業概要や工事説明が行われました。説明会においては改めて事業スケジュールが示され、令和４年度に南駅舎、令和５年度に北駅舎の供用開始、その後、南北駅前広場の整備工事が行われるとのことでした。そこで、説明会で配付された資料を基に、石部駅周辺整備について、特に駅前広場について取り上げたいと思います。昨日も９番議員が同様の内容で質問をされていました。これだけ関心が強いトピックであるということを意識していただきたいなと思います。　１点目、説明会で配付された資料によりますと、駅舎のコンセプトについては東海道の宿場町の歴史や伝統を感じさせつつ、大屋根で覆うことで一体的な空間を演出した旨の記載がございました。では、駅舎だけではなく石部駅周辺整備全体のコンセプト、こちらは掲げられているものが見当たらなかったのですが、この大型プロジェクト、どのようなコンセプトが定められているのでしょうか。そして、そのコンセプトの下で新たに整備する駅前広場、どのように在り方が定められているのでしょうか。　２点目、Ｑ＆Ａにおいて、「設計デザインに住民意見が反映されることはありますか」との問いに対し、「駅舎については設計を終えている。駅前広場については設計中につき、アンケート等を実施しながら、皆様からいただいた貴重なご意見を踏まえ、今後の整備工事を進めます」との回答があります。一方で、配付された別の資料においては、駅前広場のロータリーの図面が示されております。どの程度の皆様からいただいた貴重なご意見を踏まえることができる段階に現在あるのか。進捗状況についてお尋ねします。　３点目、同じくＱ＆Ａの回答において、「駅前や周辺地区のにぎわいや安らぎを創出、安らぎとにぎわいのある拠点づくり」との記述が見られます。どういった手法でにぎわいや安らぎを石部駅および周辺地域に生み出すのかお尋ねします。　４点目、質問の２点目で、「駅前広場については設計中につき、アンケート等を実施しながら」と取り上げましたが、「アンケート等」とございますが、南北駅前広場整備における住民や駅利用者の意見を収集する具体的な方法と実施時期についてお尋ねします。　５点目、都市計画マスタープランにおいては、「市民と行政が協力し合いながらまちづくりを進めることを基本としつつ、市民同士があらゆる機会を通じてまちづくりへの夢や希望を語り合い、一歩ずつまちづくりに取り組むことができる環境や仕組みを整える必要があります」と記載されています。「市民が主役のまちづくりをより一層進める必要があります」とも記載されております。石部駅周辺整備事業および整備後の駅周辺において、この市民が主役のまちづくりの観点から、市民にどのように参画してほしいと考えているのでしょうか。お尋ねします。　以上、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（菅沼利紀君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　登壇　おはようございます。お答え申し上げます。　まず、市長にならせてもらったとき、昨日もちらっと言いましたけども、どういうまちをつくっていこうとしておられたのかなと、非常に無責任な発言で申し訳ないんですけども、私もずっと、四十数年間この町に厄介になっておるわけですし、自分なりの思いがございます。それとは別に、行政の中で中心的な仕事をしてこられた人に対していろいろお聞きしたいことがございまして、この１年間でそれぞれの町を、人をつくっていくのがどこぐらいまで来ているかということの点検であったように思っています。例えば、市役所の庁舎の問題も一つ、区自治会とまち協との関係、人権の問題、それからそれぞれの駅、三つの駅をどうするんや、それから土地の権利とかいろんな権利が絡むところの問題が多々ございます。それに対してどうするんやと。それとか、いろいろございます。　その中の一つとして、石部という地域をどうするんやということが、合併のとき、本当はおおよそのプランをつくっておかなきゃならなかったんやと思っていますが、その後ももうひとつ腰が定まらないというふうに思っております。石部の駅というものが石部のまちの中心からずれていると言ったら申し訳ないんですけども、中心に駅があるわけじゃありませんし、むしろ煙がうっとうしいということで、町の端っこのほう、外れのほうにセットされました。という中で、どういうまちをつくっていくのかなということも分かりません。あれやこれやという中において、ＪＲさんがやっぱり主導権を握っておられますし、まずは駅をどういう形で造っていってもらうか。その中に湖南市としてどれだけ自分たちの意見を入れていくかという形が、お互いの本音を見ながら、探りながら進んできたんだと思います。駅をどういう形で造るかというのは目的ではないと思います。その駅をどううまいこと利用しながらその地域をつくっていくか、地域をつくり、利用しながら人をつくっていくということが最終的な目的だと思っております。　ある程度、いつも私の主義なんですけど、やり方なんですけども、待っていたらあかんのやと思います。貪欲に事業は展開すべきだと思っています。世の中を見て、数年先にはどういう時代が来るか、どういう地域が来るか、そのためにはどういうものが足りないかというのは、やっぱり一つの事業だと思っています。法律が整っていなくても、時代から見たら恐らく法律が変わっていくであろうなということも予想しながら、また法律も変える、条例も変えるという、変えたらええやんけという思いで仕事を進めるべきだと思います。私はこういう人間ですので、例えば駅がどういう形で造り直されるか、駅前がどうなるか、待っていたらあきませんわ、待っていたら。あそこに住んでいる人たちがまずこの駅前がどう変わるかということを、貪欲に情報を仕入れて、その中で自分たちがどこでどういう形に絡んで生きていこうかということをもっと積極的に動かなあきませんって。待っていたらあきませんって。いささか不満であります。いささか不満であります。いささか、いささか、いささか不満であります。こういう性格でございますので、お許し願いたいと思います。貪欲さがあったかといったら、あそこで生きている人たちには貪欲さがあったかといったら、私は否定的に思っています。あそこで事業を展開される方にどれだけ意欲があったか、否定的に考えております。あそこをどう開発するかという行政としての貪欲さ、それがあったかといったら、それもなかったと思います。待っていたらあきませんわ。その思いがございます。　先ほど申しましたように、この１年間でいろんなところが分かってきました。現場も見せてもらいましたし、いろんな方にお願いする中において、自分はこういう事業の展開はやっぱり一歩遅れる。行政としてできること何やとおっしゃいますが、それから、市民がそれに加わっていくと言いますが、正直、議員さんに申します。そんな生易しい言葉の問題はいいのであって、どれだけ積極的に動いて、目輝かせて、人と物と金をどう動かすかということの発想がなければならんという思いでこの計画をつくっていきたいと思っております。ＪＲにもそれぞれ言いたいことは言いながらいきますというのが自分の思いでございます。　また後で自分なりに思っているところはありますので、その都度手を挙げさせてもらって発言させてもらいます。全般的には、まずその担当の部署からそれぞれ答えてもらうと思いますので、また後でよろしくお願いいたします。 ○議長（菅沼利紀君）　　都市建設部長、答弁。 ◎都市建設部長（西村正君）　　私からは、石部駅周辺整備における駅前広場の在り方と市民参画についてお答えいたします。　まず１点目の石部駅周辺整備のコンセプトと南北駅前広場の在り方についてでございますが、本市では都市計画マスタープランを策定し、鉄道駅を中心に周辺地域を都市拠点としたコンパクトな市街地整備と交通ネットワークの充実による地域活性の維持を目指すとともに、低炭素社会の実現により、持続可能で誰もが暮らしやすい安全で安心なまちづくりを目標とする整備方針を定めており、この方針を基本に駅北側に改札口を新設し、アクセス道路を整備することによる交通結節点のユニバーサルデザイン化や道路インフラのストック効果を最大限発揮するとともに、バリアフリー化による公共利用の向上を図り、駅周辺のにぎわいの創出をコンセプトに都市拠点となる整備を進めているところでございます。　次に、２点目の南北駅前広場の設計の進捗状況についてでございますが、令和４年３月の設計完成を目指し、南北駅前広場の詳細設計における道路構造や排水計画等の技術的な精査について、関係機関と協議・調整を行っているところでございます。　次に、３点目の駅前や周辺地区のにぎわいや安らぎを創出するための方法についてでございますが、９番議員のお答えと重複いたしますが、これまで駅周辺整備は、恒久施設となることから、行政が公共の提供による役割を担っておりましたが、にぎわいや安らぎを創造するために、これからは市民力を生かしてより魅力的で満足度のあるまちの醸成を進める必要性があると感じております。このため、様々な活動主体がそれぞれの役目を果たしていただける協働の取組について研究するとともに、連携していくことが期待される方法であると考えております。現在、実施していく事業の進捗状況に応じて様々な媒体を活用し、連携の情報発信をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、４点目の南北駅前広場整備における住民や駅利用者の意見を収集する方法と実施時期についてでございますが、現在は南北駅前広場の設計において、道路構造や排水計画等の技術的な精査について関係機関と協議を行っているところでございます。今後、諸団体や個人が連携し、地域とともに駅前空間を創り上げていくことは大切な取組であり、自助・公助・共助によるまちづくりの総合的かつ一体的な推進が必要と認識しており、機運や熟度性等を見据えながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　最後に５点目の「石部駅周辺整備事業および整備後の駅周辺において、市民が主役のまちづくりの観点から、市民に参画してほしいことは何か」についてでございますが、市民の皆様に関心や親しみを持っていただくことが大事であると同時に、市民が主役であるまちづくりの醸成が進むよう伝わることが重要であり、今後、行政を運営していく中で市民に求められていることだと考えております。自助・公助・共助によりまちづくりが進み、市民とともに相乗的に地域力が向上するように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　２番、中土翔太議員。 ◆２番（中土翔太君）　　一通りご答弁いただきました。再質問に移ります。　１点目のコンセプトについて、今回の駅周辺整備は、ただ車から電車、電車から車に乗り降りする交通結節点として駅を整備するということだけではなく、整備によって駅周辺ににぎわいを創出することをコンセプトとするとの答弁をいただいたかと思います。にぎわいの創出という言葉はまちづくりにおいてしばしば耳にする言葉でありますが、どのような状態をにぎわいと定義されているのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（菅沼利紀君）　　都市建設部長、答弁。 ◎都市建設部長（西村正君）　　再質問にお答えいたします。　当然、にぎわいということで、地域の皆様、またその方が駅を利用されて何か活性化につながるような形でご利用いただけるように、一応、駅舎のほうの屋根等の下でも催物ができるような形で考えております。また、今の待合室についてもオープンスペースとして今後活用していただけるように、皆様とともに、どのような形で使っていただけるかというのは市民の皆様にご意見を伺いながら、今後進めさせていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　２番、中土翔太議員。 ◆２番（中土翔太君）　　にぎわいという言葉が非常に漠然としているわけであります。市民が、特に石部周辺の市民と石部駅を利用する方、この方々がどういったにぎわいを求めているのかというところから市民の声を拾い上げていかないと、このにぎわいの創出というところが、行政の思っているところと市民の求めているものに相違が出てくるということがあるということがちょっと指摘したかったんです。なので、やはりコンセプトでにぎわいの創出とおっしゃっていただいたんですけれども、じゃあにぎわいって何だろうという根本的なところから市民の声を吸い上げてほしいなと思います。　続きまして、にぎわいや安らぎを創出するための方法について、協働について研究し、連携していくこととし、そのため様々な媒体を活用して連携の情報発信をしてまいりたいとの答弁をいただきました。市民協働のためには市民が石部駅周辺整備を自分事化するためにも、まずは知る、これが大事だと私も考えます。しかしながら、先日の石部駅改良工事説明会の開催については残念ながら広く周知されたとは言えず、私自身も駅周辺のお住まいの市民の方からたまたま前日に教えていただき、参加いたしました。市としてＩＣＴを活用した情報発信ツールを複数持っているにもかかわらず、組回覧でのお知らせにとどまったことが残念に思われます。また、当日の資料についてもホームページ上に現在掲載されているわけではないと思うんですけれども、これを受けて、市は後から何か言われたときに、「説明会もちゃんとしましたよ」と言えるように一応説明会は開くけど、こっそり進めたいんだろうとおっしゃる市民がいらっしゃいました。これは非常に、協働と言っているのにむしろ気持ちが乖離していっているのではないかなと思うんですけれども、先日の説明会に関することだけではなく、この石部駅周辺整備に係る情報について、現状、関心のない市民に知ってもらうということだけでなく、関心のある市民により知ってもらうということすらも十分にできていないと私は判断いたしますが、情報発信についてどのような方針なのかお尋ねいたします。
   ○議長（菅沼利紀君）　　都市建設部長、答弁。 ◎都市建設部長（西村正君）　　再質問にお答えいたします。　確かに議員ご指摘のとおり、この工事説明会につきましては参加された方がかなり少ないということで私どもも感じております。このことにつきましては当然、今後また、先ほども言いましたけれども、駅前の情報発信をする中でより多くの方にご覧いただけるような形で、今後、改善のほうをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（菅沼利紀君）　　２番、中土翔太議員。 ◆２番（中土翔太君）　　この議会に限らず情報発信の大切さというのを僕は常々述べているんですけれども、これだけＩＣＴの情報発信ツールを、広報のほうを主体に用意していただいているので、ぜひ全庁的に活用していただいて、市民と情報共有をしていただきたいなと思います。　続きまして、意見収集の方法については機運を見据えながら進めるということでした。また、市民が主役であるまちづくりの醸成を進めることが市に求められているとの答弁もいただきました。市民参画に向けて、市民の意識を醸成するためには、繰り返しになりますが、石部駅周辺整備が市民にとって自分事になることが不可欠です。それには先ほど申し上げた、知ることに加えて、関わる、こちらが大切であると考えます。つまり、市に求められているのは市民が関わることができる余白、関わり代、こちらの創出であると考えます。　この５番目の質問で、あえて石部駅周辺整備事業および整備後の駅周辺との表現を用いています。これは、整備後に急に市民に「参画して市民力を生かしてください」といわれても、整備後の駅が自分事になっていなければ、市民は行政に押しつけられたと受け止めかねません。すべて整備が完了した整備後ではなく、先ほど申し上げたように、整備のために、例えば市民が求めているにぎわいは何なのかというようなことも含めて、整備中、整備のために意見を取り入れる、こういったことが必要だと私は認識しているのですが、どのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長（菅沼利紀君）　　都市建設部長、答弁。 ◎都市建設部長（西村正君）　　再質問にお答えいたします。　魅力的な駅前空間をつくり上げていくためには、地域の主体的なまちづくりへの参加が不可欠でございます。本市といたしましても、地域の自発的、自律的な取組の下で行われるまちづくり活動を推進してまいりたいと思っております。　具体的には、地域におけるまちづくりの機運や熟度性等に照らしたうえでワークショップ、その他様々な取組を通じて、今までから地元に取り組んでいただいている駅前ライトアップ事業や駅前公園の清掃、防犯見守り活動などに加えて、石部駅を利用する企業、市民も参画いただいて、今後、地域の清掃、緑化活動、防災・防犯活動、歴史観光、景観などの活動、ボランティア育成活動、ＰＲ活動、レンタサイクル活動、イベント活動等を行っていただけるようなまちづくり形成団体を、国やまちづくり団体における補助事業として活用しながら支援させていただきたいと思っておりますので、これにつきましても時期的にはまだ決まっておりませんけども、適切な時期にこういう方々からご意見を伺っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　２番、中土翔太議員。 ◆２番（中土翔太君）　　機運を見据えてということなんですけれども、市民の機運の醸成も市のほうにその一部は、例えば情報が入ってこなければ市民も機運が醸成しないと思いますので、まずはそこから力を入れていただきたいなと思うところであります。　駅という場所は、黙っていても通勤通学の乗降客が訪れます。また、当たり前ですが、駅にいるときは必ず歩行者であるというスポットであります。国道１号線や県道４号線はもちろん、旧東海道も歩行者がほとんどいないことを思うと、駅というのはコンスタントに歩行者がいる希有なスポットと言えます。また、草津線の本数の少なさ、言い換えると、待ち時間の長さに不満を抱いてしまいますが、発想の転換で待ち時間に価値のある駅周辺づくり、これをすることができれば、不満も軽減できるかもしれません。　一つ資料を配信させていただきましたが、もう取り壊されてしまいましたが、石部駅コミュニティハウス、昨年の年末で閉鎖されましたが、地域の石部まちづくり協議会と地域おこし協力隊が協力して、２月の末まで２か月間、待合室機能を寒い中なので維持したいというような、有志で資金もありませんでしたが、クラウドファンディングで灯油代を捻出して２か月間開けました。この期間、多くの方がコミュニティハウスを訪れて、このクラウドファンディングのホームページの画面ですけれども、灯油代として25万円、クラウドファンディングで募っていたら33万円の温かいご支援をいただくという結果になりました。こうやってクラウドファンディングでお金を入れるというのも関わり代ですし、コミュニティハウスを用途廃止された後に借り受けて、その場があるというのも関わり代であります。非常にたくさんの石部駅利用者の方が、そして駅に用がない方もこの期間にコミュニティハウスに訪れて、壊されてしまうのは仕方ないけれども、別れを惜しんで、この２か月間、非常にコミュニティハウスは皮肉にも盛り上がっておりました。　望まずとも滞留してしまう人が発生する場が駅です。通勤通学で毎日同じ時間に同じ人と顔を合わせる場であると同時に、新たな人との出会いの場でもある駅は、コミュニティーを醸成するのにうってつけの場と言えます。　もう一つ資料を配信させていただきますが、中土は事あるごとにワークショップ、ワークショップと言うんですけれども、どういうことをと具体的にちょっと示そうと思って、これは、今、南草津駅前をどうやって、ウォーカブルシティーの視点を持って利活用できるかというのを立命館大学が研究としてやっている最中のワークショップのチラシです。ちょっと後でゆっくり見ていただきたいんですけれども、わくわくするなと僕は個人的に思うんですけれども、こうやって関わり代を用意することで物事が自分事化するのではないかなというのが私の思いです。市長がおっしゃるとおり、人、物、金を動かさなくてはいけないんですけれども、動かそうと思っても、心から動かしていかないと、人は思うようには動いてくれません。こうやって関わり代を今後設けていただいて、市民と行政が共にわくわくできるような関わり代を用意していただいて、整備後もみんながわくわくできる駅となるように期待しまして、次の大項目に移らせていただきます。　大項目の二つ目、アクティブシニアと100歳大学についてです。平成29年より３年間、60歳以上のシニアに学びの場を設けることで、人生100年時代における健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりの機会を提供するこなん市100歳大学事業が行われていました。この事業は、高齢福祉課が所管する事業として、健康寿命の延伸が目的とされていましたが、既に廃止されています。　一方、人生100年時代においては、教育、雇用、退職後という伝統的な三つのステージの人生モデルから、雇用から新たな教育を経て起業や仕事と学業のパラレルワーク、子育てや介護離職から再教育を経ての雇用など、様々なキャリアプランや生き方を選んでいくマルチステージ型の人生モデルへと移行しつつあります。文部科学省は、誰もが幾つになっても学び直し活躍することができる社会の実現に向けて、関係省庁が連携してリカレント教育を一層推進するとともに、転職や復職、起業等を円滑に成し遂げられる社会を構築していく必要性、こちらがあるとしています。そこで、こなん市100歳大学を題材に、学び直しやまちの担い手の育成といった社会教育について問いたいと思います。　１点目、さきに述べましたとおり、こなん市100歳大学は３年間で打切りとなりました。事業が廃止されるということは、目的が達せられた場合や想定された効果が得られなかった場合などが考えられますが、事業廃止の理由と総括をお願いいたします。　２点目、健康寿命の延伸を目的とした福祉の施策として事業実施されていたこなん市100歳大学ですが、学び直し、リカレント教育と捉えることもできると思いますが、そういった視点での見解をお願いいたします。 ○議長（菅沼利紀君）　　健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（蒲谷律子君）　　私のほうからは、２点目のアクティブシニアと100歳大学についての１点目、こなん市100歳大学の事業廃止の理由と総括についてお答えさせていただきます。　100歳大学は、人生100歳時代を迎える中、退職後の人生をどのように過ごすかを学ぶとともに、生きがいづくりのための地域活性化の主役として地域での活動に結びつけることを目的として、平成29年度から一般社団法人健康・福祉総研への委託事業として始めさせていただいておりました。事業を実施した平成29年度から令和元年度の３年間で72人の方の卒業生を輩出し、現在はその半分以上の人々が地域で何らかの活動を継続していただいております。　廃止の理由といたしまして、受講生が減少し、３年目の令和元年度では11人にとどまったこと、事業の詳細が定められており、回数や内容、委託費用など、市の意向が反映されにくいものでありました。受講生には負担金も頂いておりましたが、年間40回という長丁場の教室で、予定が立てにくいというご意見や、講義内容や講師が明確になっておらず受講しにくいなどのご意見が寄せられておりました。結局は調整でききれず廃止という形に終わってしまったのは大変残念なことでございます。　本事業の総括としまして、卒業生から派生した団体や個人に地域づくりの一端を楽しみながら担っていただいていることについては、目的が果たせたのではないかと考えております。市が実施する事業には様々な目的がありますが、地域のリーダーとなる人材育成も大きな目的の一つです。地域のリーダーとして自分のできることや得意なことを自分にできる範囲の中でしていただければと願っており、時には助け、時には助けられる、お互いさまの地域づくりを目指しているところでございます。　現在は、助け合いや支え合い、区長様や地域まちづくり協議会など地域の組織にお願いすることが多くありますが、今後は、地域の組織だけではなく、100歳大学をはじめとした様々な事業の修了者から派生した団体や個人にも地域づくりの一端を、自分たちも楽しみながら担っていただければと願っております。　次に、２点目のリカレント教育の視点から100歳大学への見解についてお答えさせていただきます。　人生の中で退職を迎えたり、子どもが巣立ったりと、何らかの節目を迎えたとき、今までの経験を生かしたり、逆に今までしてこられなかったことにチャレンジできる機会が生まれてまいります。100歳大学は、このような節目の時期の人を対象に、週１回、１年間で40回の学びを提供する事業でありました。同じ目的に向かって講義を受け、学び、そして交流も十分にできたからこそ、卒業後も継続して仲間同士で楽しみながら地域の中で活動ができていると考えております。数回の単発の講座ではなく、100歳大学のような事業は、リカレント教育の一つと考えられます。現在、100歳大学に代わるものはございませんが、自分のことだけでなく、地域のことにも目を向けていただけるような、地域で活動することが楽しいと思えるような仕組みづくりを、議員ご指摘の生涯を通じて学び続けていくリカレント教育として、市として検討していく必要があるのではないかと考えております。　私のほうからは以上です。 ○議長（菅沼利紀君）　　２番、中土翔太議員。 ◆２番（中土翔太君）　　再質問させていただきます。　総括として、卒業生から派生した団体や個人に地域づくりの一端を楽しみながら担っていただき、目的が果たせたという答弁があったかと思います。つまり、100歳大学という枠組みには課題はあったものの、アクティブシニアと地域活動を結びつけるという目的には一定の効果があったということかと理解します。ますます高齢化社会が進む中で、退職後の人生をどう過ごすかを学ぶ必要性がある方は毎年新たに増えていく一方であり、そういった方々を地域での活動に結びつけ、地域づくりを担ってもらうような目的の事業は継続的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅沼利紀君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　比較的お元気な方でございます。行政としてやらなきゃならんことは、まずはもっと底辺、もっとＡＤＬという動き方の落ちている方に対して行政がまずやらなきゃならんというふうに思っています、私の主義主張でございますが。余裕あるとは言いません、この方々が。しかしながら、比較的動ける方、頭のほうも、私みたいに落ちているという方よりも、非常に、お年の割にはえらい元気やな、えらい頭もさえていますな、ちゃんとした、物事もわきまえておられますな、服装もそこそこやなという思いの方が加わっておられました。しかしながら、行政としての、いつも申しますが、力が弱ってきています。さらに、さらにもっとしんどいところにおられる方に対して行政は手を差し伸べなきゃならんという事態になっております。力も落ちております。すべてこれが満足いく、補助金の問題とかいろんな問題がありましたし、そこにも目を向けなきゃならんのですが、さらに、さらにという思いはあるんですが、それまでにまずしなきゃならんというところの仕事がまず行政としてはあると思います。この人たちの力を借りなきゃならんのですが、この人たちが求めておられる行政からの手よりも、行政の一端を担っていただく、あるいは行政の手の届かんところに手助けしてもらう側の人だと思っております。そこのところはそこそこ、まずやらなきゃならんところから始めたいと思っていますので、ここに対する補助金は、声がかかりました。國松先生からも声がかかりました。しかしながら、あえて、どうしてもほかのところに回さなきゃならないというものを先に思いましたので、ここについての補助に関しましては昨年切らせていただきました。こんなことしていいのかな、どうやろうなという思いながら、ちょっと申し訳ないなという思いながら、それまでにしなきゃならんこと、何遍も申します。それまでにしなきゃならんことがあるんじゃないかなというつもりで切らせていただいた次第でございます。今後とも、どういう形で考えていくか、いろいろお考えはあると思いますけども、私としては限られた予算の中でどうさせてもらうかという中で考えていこうと思っています。　以上であります。 ○議長（菅沼利紀君）　　２番、中土翔太議員。 ◆２番（中土翔太君）　　市長にも私の質問の意図が伝わっていて、しかもこういった方の力を、これから担っていただいて力を貸してほしいというような、そういった趣旨の答弁であったかと思い、思いが共有できていることはまずうれしいなと思っているところであります。　一方で、この100歳大学、大きな予算が必要だということも理解しているところであります。生涯を通じて学び続けていくというリカレント教育、ここまで100歳大学というのは高齢者向けの政策で、福祉部局が担当していただいて、退職後の、今、市長のおっしゃられた、市長のように元気な高齢者の方の力を地域に生かしてほしいなという、そういった事業で、なおかつそのまま元気で長生きしてほしい、健康寿命を伸ばしたいというような事業であったわけですが、リカレント教育として捉えたときに、市として検討していく必要があるのではないかと考えているとの答弁を健康福祉部長から今、いただいたところです。社会教育的な視点から見て、教育委員会としてどういった見解や評価をされているかお伺いいたします。 ○議長（菅沼利紀君）　　教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君）　　再質問にお答えします。　アクティブシニアという質問項目にありますけれども、生涯学習はアクティブシニアだけが対象ではございません。生涯学習は、一人一人が自ら学ぶ内容を選び、生涯にわたって行う学習のことでございまして、学校教育および社会教育を含みます。就学の時期を卒業なさったお方については、社会人、それと退職世代、すべての世代の方にやっていただきたい内容でございます。湖南市教育大綱の政策８において、「『学び』を身近に感じ、『学び』を実践できる環境をつくる」と生涯学習に関する内容を述べています。その環境づくりのために、生涯学習課においては、生涯学習のスタートとも言える家庭教育に着眼した取組に力を入れてきました。家庭教育は、乳幼児期の親子の絆の形成に始まる家庭との触れ合いを通じ、生きる力の基礎的な資質や能力を育成するすべての教育の出発点です。子どもは地域で育てることが当たり前であった時代から、近年では孤立しない子育ての環境をいかにつくるかが重要となっております。そのため、保護者が学ぶ機会や交流の場づくりとして、担い手づくりとして、子育てサポーターの育成をしてまいりました。　今現在、専ら会社に行っておられる社会人の方に対しての働きかけとか、そういった部分ですけれども、社会環境が大きく変化し、人口減少、少子高齢化社会にある現在、自主的、自発的な学びを知的欲求の充足、自己実現、成長だけにとどめるのではなく、相互学習を通じたつながり意識や住民同士の絆づくりをし、そしてそれを最終的には地域課題の解決にもつなげていただく必要性が高まっています。そうした必要性に応えるためにも、今後はまちづくりセンター等の施設を活用して、まちづくり協議会をはじめとする地域の団体とも連携しながら、地域を担う人材育成につながる講座、まずはそういった対象の方に講座に来ていただかなければなりません。そういった環境づくりを含めて講座を実施してまいりたいと思います。 ○議長（菅沼利紀君）　　２番、中土翔太議員。 ◆２番（中土翔太君）　　社会教育の視点からもご答弁いただきました。個人の自己実現や学びたい欲求、そういった元気な方の満足度を高めてほしいという話にとどまる話ではなく、行く行くは行政がこれから、今まで担ってきた地域の事業を担いきれない時代がやってくる中で、長い目で見て、当然、今、先ほど市長が答弁されました、生活が苦しいとか障がいをお持ちだとか、そういった方に対する行政の手当てが必要なのは、これは間違いないんですけれども、長い目で見て地域の、今、行政が担っているけれども、いずれ担いきれなくなるような事業を担っていただける、地域が地域の力で運営していく、経営していくための人材を今のうちから長い目で見て育成していかないといけないんじゃないかなと、そういった意図で質問をさせていただいておるところです。　卒業生から派生した団体や個人に地域づくりの一端を楽しみながら担っていただいていると、先ほど総括がありました。100歳大学１期生のＯＢで湖南市元気会というサークルをつくって活動されているグループがあります。実際にいまだに月に１度月例会を行って、講師を招いて学びの場を設定し、ボランティアサークルとしても活動され、新たな仲間づくりやアクティブシニアが活躍できる場づくり、生きがいづくりに実際、つながっております。また、私自身の経験で恐縮ですが、こちらは地域創生推進課の事業であった政策コンテストや政策アカデミーで共に約半年間同じチームを組んだメンバーとは、今も交流や活動が継続しています。共に教育は関していませんでしたが、社会教育によってコミュニティーの醸成やまちづくりの担い手の育成がなされているんじゃないかなと思います。健康福祉部長の答弁でも、「同じ目的に向かって講義を受け」や「数回の単発の講座ではなく」といったことが卒業後の関係や活動の継続につながっているという見解でしたが、教育部として、今後の社会教育についてそういったことも視野に入れて事業展開をしていただけるのでしょうか。 ○議長（菅沼利紀君）　　教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君）　　再質問にお答えします。　生涯学習という目的なんですけれども、人によって目的が違います。自己の知識をできるだけ高めたいということがあると思うんですけども、あるいは、人によってはつながりを求めているというところもあります。市としては、連続的な講座とかそういったものは、その知識を高めたいという要求の住民の方にも、あるいはつながりを求めたいという方にも、講座の中で、固定的な中でグループで作業をしたり、そういう中で、議員がおっしゃる、私は相互学習と表現しましたけれども、つながり意識とか住民の絆づくり、そういったものを求める住民に対しても応えられるものと思っております。そういった講座をやっていかなければならないと思っております。 ○議長（菅沼利紀君）　　２番、中土翔太議員。 ◆２番（中土翔太君）　　連続講座であっても、終わった後にそこの場でコミュニティーを醸成することにも意識を置いていただいて事業をつくっていただきたいなとも思いますし、講座が終わった後にできたコミュニティーがどういった活動をされるのか、その活動の伴走をするというような視点も持ち合わせて、学校教育の期間に比べると、学校教育を終えてからの人生のほうが当然長いわけでありまして、そういった視点も持ち合わせて社会教育の事業を展開していただきたいな、生涯学習の事業を展開していただきたいなと思うところであります。　先ほど取り上げました100歳大学１期生のＯＢサークル元気会にまつわる、非常に印象に残っている話があります。この夏、体を壊されたメンバー宅に元気会のメンバーが集まりました。目的は庭のお手入れでした。うだるような真夏の暑さの中、かなり広い敷地でしたが、生い茂った背の高い雑草を刈り、荒れた垣根を整えていきました。元気会のメンバーは市内各地に在住して、先ほど申し上げたように、今なお月１で講師を呼んで勉強会を開くなど、生涯学習でお互いを高め合う目的型コミュニティーです。その日の活動は、そんな目的型コミュニティーの目的を超えた、従来、地縁型のコミュニティーが担ってきた互助的な活動だと思います。加入率の低下やそれに伴うフリーライドへの不公平感などで、区自治会といった地縁型コミュニティーには喫緊の問題が多く存在すると考えています。地縁型コミュニティーのアップデートが必要とも言われています。ただ、そんな地縁型コミュニティー問題も、こういった目的型コミュニティーの存在が弱体化している部分を補完し得るのではないか、そんなことを、一緒に草刈りをしながら思いました。強制されたわけでもなく、義務づけられたわけでもなく集まって、作業中も休憩中も笑顔が絶えず、軽口をたたき合い、メンバーのために集まって楽しそうに作業する70オーバーの彼らを見て、目的型コミュニティーは旧来型の地縁型コミュニティーを超えるかもしれない、そう感じました。そういった事業の後の、先の展開も見据えて社会教育に力を入れていただきたく思います。　今回は石部駅周辺整備事業を通して市民のまちづくりへの参画について、100歳大学事業を通して社会教育によるまちづくりの担い手育成について取り上げました。人的にも財政的にも行政のリソースが先細っていく中、市民自ら地域のことを担っていくこと、汗をかくことが求められていると理解しています。しかしながら、多くの市民にまだその自覚がないことは、行政がよく分かっていることと思います。市民がまちのことを自分事として捉え、担っていくことが求められています。しかしながら、知らないと自分事にはできません。関わらないと自分事にはできません。市は市民にしっかり情報提供を行い、共有する。市は市民の関わり代を用意する。共に自分事として捉え、共にまちづくりができる。これは、市にとって最初はコストがかかることかもしれません。しかしながら、市民の担い手が育った暁には、市のコストは下げられる、そう思います。そんな協働ができるまちに向かうことを改めて期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（菅沼利紀君）　　これで２番、中土翔太議員の一般質問を終わります。　会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時40分、11分間となります。 △休憩　午前10時29分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前10時40分 ○議長（菅沼利紀君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次いで、１番、柴田栄一議員の発言を許します。　１番、柴田栄一議員。 ◆１番（柴田栄一君）　　皆様、改めましておはようございます。議席ナンバー１番、柴田栄一、新人で初登壇となります。　私には大きなテーマがあります。人生100年時代のまちづくりです。そして、100年時代を生き抜くために、三つの柱として、生きる、働く、学ぶがあります。しかし、新人の私には今、何も実績がございません。ですから、今はとにかく市民の皆様の生の声を聞くことをしております。初心を忘れず、感謝と謙虚さと優しさと、そして何よりわくわく楽しむことを大切にして、市民の皆様に選んでいただいた重みと責任を胸に頑張りたいと思っております。皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。　では、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一括で質問させていただきます。　前段として、質問の前に一言申し上げさせていただきます。11月24日に開催されました議員全員協議会の中で、報告案件として地域運営組織の在り方の見直しに係るこれまでの経過と取組についてがあり、その中の一つ、ワークショップ学区内検討会議では、ワークショップで区の課題を共有し、まち協と区の双方が効果的、持続的に運営できる体制を構築するため、各学区において検討会議を数回実施、現行のコミュニティプランを見直し、新たな連携の仕組みを構築するため、まち協と区の組織体制の見直しを行っているとあります。その目的として、地域まちづくり協議会の基幹組織である区との連携を強化し、地域課題の解決による持続可能な地域運営組織体制の確立を目指すとの説明がありました。各学区において、区とまち協が組織体制の見直しを行い連携していく中で、今まで以上に市民に寄り添ったまちづくり協議会、まちづくりセンターとなり、より細やかに地域課題に取り組んでいただけることに期待しかありません。　一方で、お隣の甲賀市に目を向けてみると、まちづくり協議会とは別に甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」があります。みんなのために、このまちのために何かしたい、そんな人を応援するための施設です。詳細内容は割愛しますが、まちづくりセンターの活動をさらに一歩進めた、幅広く気軽に使える活動センターとなっております。ぜひ湖南市のまちづくりセンターにおきましても、この機会に組織だけでなく条例の見直しも行っていただき、まちづくりを進める住民のための開かれたみんなの居場所となることを切に願います。　前段を踏まえまして、質問に移ります。大項目の一つ目、まちづくりセンター条例第３条「センターは、次に掲げる事業を行う。」について問います。「住民自治の向上を図り、住民主体によるまちづくりを進めていくために必要となる市民活動の支援及び事業推進に関すること。」とあります。このような目的を踏まえ、下記につき質問させていただきます。　（１）イベントの持続可能な運営を目指したまちづくりセンターの活用についてお尋ねします。住民主体で地域活性化や世代間交流、障がいのある人たちや子どもたちの交流の場を目的としたイベント開催につき、運営を持続可能にするためには運営費用の捻出が必要となるため、営利を含む運営可能なイベント開催を可能にしたい。　（２）まちづくりセンター条例の見直しについてお尋ねします。湖南市まちづくりセンター利用基準の６、使用制限禁止事項（５）について、上記目的のイベントを開催可能にするためには現行条例を見直す必要があるのか、もしくは解釈で解決するのか検討いただきたいです。　（３）まちづくりセンターの新たな利用方法創出についてお尋ねします。さきに述べた甲賀市の「まるーむ」のような、市民活動をつなぐ、広がる、市民主体の協働のまちづくりの拠点となる中間支援施設として、開かれたまちづくり活動センターとしての機能を湖南市まちづくりセンターにも流用することで、新たな利用創出が得られる。そのためには、現在、市民の一部が利用しているまちづくりセンターを、受益者負担の原則に基づいて、使用料収入によりある程度の維持管理費用が賄われる必要があると考えますが、条例第10条による減免適用が利用のほとんどであると聞いております。減免の適用や使用料について見直す考えはありますか。　続いて、一括ですので大項目の二つ目に移る前に一言申し上げさせていただきます。　２、誰一人取り残すことのない学習機会の実現について。令和元年度に発生した新型コロナウイルス感染症は、私たちの常識を非常識に変え、新しい生活様式を余儀なくさせられました。教育への影響も非常に大きく、学校で勉強することも、スポーツをすることも、友達と会うことも制限されましたが、悪いことばかりではなく、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによりオンライン授業等の新しい教育スタイルが構築されました。さらに、世界共通目標であるＳＤＧｓの取組では、誰一人取り残すことのない社会の実現を理念としており、教育にも影響を与えています。　我が湖南市の教育方針では、「『一人ひとりが世の光となる教育』の創造」とサブタイトルがつけられています。人生100年時代を生き抜く力をつけるため、変化の激しい時代を生き抜くために三つのキーワードがあり、まず学力保障、そして仲間づくり、そしてふるさと意識となっております。このことから、教育についても誰一人取り残すことのない学びの実現のためには、学校教育が重要なファクターとなります。　現在、不登校生徒は残念ながら全国的に年々増加しており、湖南市も例外ではありません。このような現状を打破し、劇的に不登校生徒を減少させることは困難であると考えます。考え方を少し変えてみて、そもそも学校に行くことありきではなく、まずは学力保障のため、多様性の今の時代に合わせ、オンライン授業やオンライン学習など一定の成果基準により出席扱いとし、適切な評価をすることが不登校生徒への自己肯定感を高めるきっかけとなり、高校進学や社会での自立につながると信じております。いま一度ＧＩＧＡスクール構想の原点に立ち返って、フレキシブルな対応をお願いして、ここで前段が長くなりましたが、質問に移らせていただきます。すべての子どもたちの可能性を引き出す学習活動の実現を目指して、ＩＣＴ機器を効果的に活用した学びについて問います。　（１）市内小・中学校の不登校児童生徒について、現状把握と対策はいかがでしょうか。　（２）オンライン学習を進めるための各家庭におけるネットワーク環境調査はどのようになっていますでしょうか。　（３）不登校児童生徒のタブレット使用によるオンライン授業受講による出席扱いはどのようになっていますでしょうか。お尋ねします。 ○議長（菅沼利紀君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　登壇　よろしくお願いいたします。　さっき、朝申し上げたんですが、よく分からんことがいっぱいあったんです。今も分からないです。本当にすみません。今までも分からへんことがいっぱいありますし、分かったといったって、とにかく限られた、あるものを最大限利用しながら進んでいって、ちょっと進んで、言っていたことと進み具合とどうずれているのか、合っているのかということを点検しながら、またそのときそのときでみんなで考えていかざるを得ないということがいっぱいあると思います。　区自治会とまち協との関係も、正直言います。まだ分からへん。私、ならせてもらったときは、区自治会とまち協とどっちが上や下やという全く不毛な話から始まりまして、こっちで聞いていることとこっちで聞いていることと、中心を担っている人たちも全然違うことをおっしゃったんです。大体、似たような組織が、区自治会とまち協と本当に必要だったのかなということもいまだに思っておるんです。要するに、その地域地域がうまくいっていたら、組織というものはシンプルであるべきだと思っておるんです。大体ダブる必要はないやろうと。しかしながらあるものやから、もうできているものやから、これを最大限利用させてもらう、利用と言ったら失礼な、怒られますけども、正直言ってそうせざるを得ないと思っておるんです。　一つは、やっぱり、いつも申しますが、力が弱ってきたら、その地域地域は地域の人たちにも助けてもらって、行政の力も弱ってきているからみんなでやっていかざるを得ないという時期になった。それから、お金も少なくなってきたという思いがございます。区自治会も、ある面においたら縛られている部分、行政の末端としての仕事をしていただかなきゃならんというところにおいては、ある面においては縛られた組織だと思いますが、でも、別の角度からいったら、区自治会もボランティアだと思っています。違ったらまた言ってくださいね。それと、まちづくり協議会もボランティアだと思っています、本当は。しかしながら、公として組織されたところと組織されていないところとかそんなことはもうどうでもいいと、私の気持ちとしては。要するに、どこまでが組織されてどこまでがボランティアとかそんなことじゃなしに、とにかくみんなで寄っていかなきゃならんという思いで始まった。いろんなところで煮詰まりも違うし、考え方も違うけども、あるものは徹底的に力を貸してもらってやっていこう。それで、区自治会とまち協に対する考え方もいろいろあるやろうけども、しかしながら方向としてはこういう方向で進んでほしいという願いがあって、もうこれでいこうやんかと、だから、行政のほうから補助金として出させてもらう金額のところとか、会長さんに対してどうやこうやとか、ありますやん。行政事務取扱いの末端を担ってもらっている人たちとか、あるいは今度はまち協の会長さんにはどうするかとかいろいろありますけども、そんなことじゃなしに、とにかく助けてもらわなあかんという思いで始まっているという思いであります。　だから、正直申しまして、私自身がよくよく整理して、頭の中がすかっとしているかといったら、そんなことあらへんのですわ。でも、しかしながらそんなん言っていられへんし、助けてもらわなあかんということは確かだと思っています。　国も言っていますように、小規模多機能自治という考え方、それは実際にはやっていかなきゃならん。特に防災のところにおいてはやっぱり準備していかなきゃならん。そしたら、中心に一つというんじゃなしに、それぞれの生活のところにおいてやっぱり防災の拠点というものをつくっていかなきゃならんということは事実だと思っています。それから、福祉とか、いろんなその地域地域の盆を迎えてのこととか、清掃とか、あるいはそれまでの文化的な活動とか運動会とかいろんなこともある。それは区自治会だけの単位じゃなしに、もうちょっと大きな範囲でやっていかなきゃならんこともあるやろうという思いで、区自治会の組織の割合を見ても50％を切るやんかというところもありますやん。そうすると、そこの把握しているところと、あるいはこちらからの把握しているところというのが重なり合いながら、できるだけ自分たちが分かる範囲で、組織化できるところは一つの組織じゃなしにいろんなことが混ざってきて、お互いが把握してもらって、お互いの力を合わせていこうという形しかないやろうということも思っています。だから、組織率の問題も確かにありますし、言い方は悪いけども、百姓をやっていてみんなが農民やったら、やっぱり水の問題もあるし、季節的な協力関係もあるから、農耕民族としては、一緒にやっていかなきゃならん時代と違って、百姓さんのあの団結というか、生きていくにあたってはお互いが連絡しなきゃならんというほどの、今現在、この社会においては心を一つに合わせてやっていかなきゃならんかといったら、そんなことありゃしませんやん。やっぱりいまだに水の配分、水というもの、どういう形で百姓として続けていくかということについての団結はあるけども、それ以上の団結が２次産業、３次産業にあるかといったら、横横の団結があるかといったら、そんなのありゃしませんわ。必要としていないし、会社として、あるいはグループとしての団結はあるかもしれませんけども、農業をやっている人ほどの団結を現在の社会が求めていませんし。違った意味での団結は必要になっていますけども、そういう時代になっているので、私としては、隣の人が何をしているか分からん、隣の家がきのうの晩飯を何食べはったか分からんということ、例えばアパートにおいても隣の人はどこの誰が住んではるか分からへんでも生きていけるという時代になりまして、非常に人間同士の関係が疎になってしまいました。そんなことを言っていたらしょうがないから、とにかく何とかしよう、何とかしよう、何とかしようという形で、その地域の動いていただける方には非常に迷惑かけながら、汗を流してもらっていてありがたいなというふうに思っています。　小規模多機能自治の考え方は、国が言っていますように、いつも申しますが、行事から事業、それからイベントからサービスという形だから、先ほどおっしゃいました、一つはその地域の運営、経営だったと思います。だから、いろんな利用、建物あるいは部屋を利用されるにあたっても、減免、減免、減免じゃなしに、それはそれなりに利用者に対してはそれに対する対価を払ってもらわなきゃならん。それから、地域地域から移動するときの手段としても、その地域において支えてもらうんだったら、移動するというもののそういうサービスを利用された方は、それはそれなりの何がしかの対価はやっぱり支払ってもらうという形で、地域地域を全体として運営していくという形でありますし、恐らくはその地域における医療とか介護とか、そういうサービスも含めて、やはり最終的にはその地域地域においてやっていかなきゃならん時期が来るんだと思います。そういう思いの中で、国が言っているところの小規模多機能自治という考え方は、今後の時代にはさらに求められていくんだというふうに思っています。　この辺の思いがありまして、先ほど来言っていただいていますように、湖南市のまちづくりのいろんな条例とか、いろんなことがあると思います。何遍も申しますが、とにかく動いてもらわなきゃならんし、いろんな形で自然災害も迫っているという状況の中でやっていかなきゃならんし、人手もないわ、いろんなこともあるわということは承知のうえで、各地域地域によっての煮詰まりとか解釈が多少違っても、それでもいかなきゃならんという思いで協力を願っているというのが、私の今の現在の、正直言います、偽らざる気持ちでございまして、荒っぽい考えなんですけど、そういうことでございます。　それで、あまりしゃべっているのはあかんので、あとのことは、まずは担当の部署から話していただきまして、もしも何か私ということでしたら、また振っていただきたいと思います。 ○議長（菅沼利紀君）　　総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君）　　それでは、私のほうから大きな項目の一つ目、湖南市まちづくりセンター条例についてお答えをいたします。　１点目のイベントの持続可能な運営を目指したまちづくりセンターの活用についてでございますが、市内まちづくりセンターの運営につきましては、地域の活動拠点として広く活用いただくため、指定管理として団体等を特定した非公募方式により選定し、各学区の地域まちづくり協議会の指定管理による管理運営を行っていただいております。地域まちづくり協議会では「自分たちのまちは自分たちでつくる」を基本理念に、区や自治会を基幹組織として、学区内のあらゆる団体が参画し、自主的な地域運営を目指しているところでございます。　ご質問にありました、住民主体で地域の活性化や世代間交流などのイベント開催で、営利を含む運営が可能なイベントを開催されることにつきましては、まさに地域まちづくり協議会の事業として、地域住民はもちろんのこと、地域の事業者の方々も参画し、収益性を確保することで持続可能な運営の形が構築できると考えられます。　このことから、議員のご質問の取組につきましては、地域まちづくり協議会事業として取り組まれることに対しましては、まちづくりセンターを活用した事業であるというふうに考えております。　次に、二つ目のまちづくりセンター条例の見直しについてでございますが、１点目のご質問でお答えさせていただきましたとおり、地域まちづくり協議会の事業であれば、湖南市まちづくりセンター条例第７条の使用の制限の規定に基づく利用基準の６、使用制限及び禁止事項の各項目には抵触しないことから、湖南市まちづくりセンター条例および湖南市まちづくりセンター利用基準につきまして見直しを行う必要はないというふうに考えております。　次に、３点目のまちづくりセンターの新たな利用方法の創出についてでございますが、ご質問にありました甲賀市の「まるーむ」、甲賀市まちづくり活動センターは、市民主体の協働のまちづくりの拠点となる中間支援施設として設置されているとのことであります。その利用方法等につきまして、甲賀市の「まるーむ」を所管されている部署に問合せをいたしましたところ、一般の利用では営利活動や飲食を伴う利用が可能であることなど、市民が気軽に多くの用途に利用できる施設となっているほか、使用料も内容により割増料金を設定するなど、運営面で工夫されております。　このようなことから、甲賀市の「まるーむ」は、本市の施設で考えますと、各学区に設置している各まちづくりセンターのような中心的な拠点として位置づけられている施設であると考えられますが、本市における市民主体の協働のまちづくりは、小規模多機能自治を担う地域まちづくり協議会であると考えておりますことから、各地域に設置しておりますまちづくりセンターがそれぞれの地域をまとめていく中心的な施設であると考えております。　議員のご質問にありますように、甲賀市の「まるーむ」のような開かれたまちづくり活動センターとしての機能を本市のまちづくりセンターにも活用してはというご提案につきましては、現在、まちづくりセンターの利用状況は、地域の方々やサークル登録をされている方々などが多く活用され、稼働率も高い状況にあることから、さらなる利用範囲の拡充を検討することはなかなか難しいというふうに考えております。しかしながら、その一方で市民が広く活用できる類似施設であるコミュニティセンターにつきましては、比較的稼働率も低いことや、まちづくりセンターとの利用基準の差別化を検討することとしておりまして、市民ニーズを広く捉えた利用方法を検討してまいりたいと考えております。　また、ご指摘いただきました使用料の減免措置につきましては、施設の維持管理を行ううえでの必要な財源でありますことから、受益者負担の原則に基づき、令和４年度に予定されております公共施設の使用料改定に合わせて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君）　　私からは、大きな２番の誰一人取り残すことのない学習機会の実現についてお答えします。　１点目の市内小・中学校の不登校児童生徒の現状把握とその対策の現状につきましては、７日に10番議員の質問に答弁したとおりでございます。現在、放課後や別室でなら登校できる児童生徒については、各学校で対応しています。また、学校に登校することが難しいケースは、ふれあい教育相談室やことばの教室に通級することで学習できる機会を設け、出席扱いとしています。学校と関係機関が連携しながら、個別の実態に合わせ計画を立て、将来的に学校に戻ることを含めて指導支援を進めています。　次に、２点目のオンライン学習を進めるための各家庭におけるネットワーク環境調査についてお答えします。本市では、タブレットパソコンの導入以前から、市内の児童生徒を対象に各家庭のネットワーク状況を調査し、昨年度、インターネットに接続できない環境のご家庭に対応するために、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを買取りで準備しました。今年度、家庭でのオンライン学習については、長期欠席者や学校閉鎖等における家庭学習の充実を図ることを目的に環境整備を行い、今年10月からＷｉ－Ｆｉ環境が整わないご家庭に対してはモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行っております。貸出し希望数は小学校で16戸、中学校で44戸であり、小・中学校とも全家庭の２％となっております。　次に、３点目の不登校児童生徒のタブレット使用によるオンライン授業等での出席対応についてお答えします。本市では、令和２年４月より施行している湖南市不登校児童生徒の指導要録上の出欠の取扱いガイドラインにより対応しています。その中では、教育相談、指導を出席扱いとして認める実施主体として、学校と連携して行う自宅でＩＴ等を活用した学習活動が含まれており、教育相談や指導の計画およびその方法が明示され、学校との連携をしながら進めることで認めることができるとしております。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　１番、柴田栄一議員。 ◆１番（柴田栄一君）　　一通り答弁いただき、ありがとうございました。では、ご答弁を受けまして再質問させていただきたいと思います。　まず、湖南市まちづくりセンター条例についての質問をさせていただきます。再質問です。（１）イベントの持続可能な運営を目指したまちづくりセンターの活用についての、これは確認になりますが、まちづくり協議会の事業としての、地域住民や地域事業者の参画により持続可能な運営を目指したイベントの開催は問題ないということでよろしかったでしょうか。　そして（２）まちづくりセンター条例の見直しにつきましては、解釈で解決するということですので、特に問題なしと思っております。　（３）まちづくりセンターの新たな利用方法創出についてのところにつきましてなんですが、ちょっとこれとまた別になりますけど、そもそもの話なんですけど、まちづくりセンターと、先ほど出ましたコミュニティセンターの違いは何でしょうかというのでちょっとお答えいただきたいと思います。それと、差別化を図る、利用方法の検討をされるのであれば、ぜひ市民の声を反映させていただきたいと思います。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。　そして、大項目の２のほう、こちらのほうにつきましても再質問させていただきたいと思います。誰一人取り残すことのない学習機会の実現についてということで、（１）不登校児童生徒について現状把握と対策ということで、全国、全県で増加傾向にあると。そして我が湖南市につきましても例外ではなく、増加しているということです。回答の中に巡回相談システム構築とありましたが、どのようなシステムでしょうか。このシステムの詳細というのをお伺いさせていただきたいと思います。また、その巡回相談システムの効果はどのような結果となっていますでしょうか。　そして、（２）オンライン学習を進めるための各家庭におけるネットワーク環境につきましては、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行っているという回答をいただきました。実際に小学校、中学校で数十件の貸出しがあるという回答をいただきました。こちらのＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しは無料でしょうか、有料でしょうかといったところをお尋ねしたいと思います。　次に、（３）不登校児童生徒のタブレット使用によるオンライン授業受講での出席扱いについてなんですが、湖南市不登校児童生徒の要録上の出欠の取扱いガイドラインにより、要件を満たすと出席と認めるとのことですが、ガイドラインが私のほうで見当たらなくて、オンライン授業を受講した場合の判定基準等が記載されているのかなとは思うんですが、そのガイドラインというものがどういったものかということで、簡単で構いませんので詳細説明をお願いできたらと思っております。また、湖南市でオンライン授業・学習で出席になった具体的な事例を教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（菅沼利紀君）　　総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君）　　再質問にお答えをさせていただきます。　まず一つ目のまちづくり協議会の事業として、地域住民や地域事業者の参画により持続可能な運営を目指したイベントの開催は、問題はないかということのご質問でございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、住民の方々が主体で地域の活性化や世代間交流などのイベントの開催を通じて営利を含むイベントを開催されるということは、地域まちづくり協議会の事業としての地域の住民の方々や地域の事業者の方々も共に参画ができる取組でありまして、これは、問題はございません。　それから二つ目のまちづくりセンターとコミュニティセンターの違いでございますが、本市の各まちづくりセンターにつきましては、以前は社会教育法に基づく公民館として設置しておりましたことから、まちづくりセンターとして運営管理を開始して以降も、まちづくりセンターにおける使用の許可基準として、地域のまちづくり活動、生涯学習活動、文化活動に関する活動にお使いいただくこととさせていただいております。コミュニティセンターにつきましては、まちづくりセンターのように使用の許可基準は設けておらず、比較的事業者の方々にもお使いいただきやすい施設となっております。しかしながら、使用制限、禁止事項につきましては、まちづくりセンターと同様に規定をさせていただいております。　三つ目の差別化を図る利用方法の検討をされているのであれば、市民の声を反映させていただきたいということのご質問でございますが、議員のご質問のとおり、市内の各まちづくりセンターを拠点として、地域まちづくり協議会や区自治会を中心に、それぞれの地域の特性に沿った活動を展開いただいております。どの地域でも少子高齢化が進む中で、子どもから高齢者まで、そこに暮らされる皆様が自分たちの地域を大切に考え、地域を盛り上げていく取組が進むことが大切であるというふうに考えております。このことから、現在も定期的に各まちづくりセンターへ赴き、地域まちづくり協議会の皆さんとよりよいセンターでの事業展開などにつきましても意見交換を開催させていただいておりまして、役員の方々だけでなく、関わるすべての方々や利用される方々など、幅広くご意見等を頂戴いたしながら、地域の皆さんに愛されるまちづくりセンターになるよう取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（松浦加代子君）　　私からは、大項目２の１点目と３点目について答弁させていただきます。　巡回相談につきまして、担当していますのは、ことばの教室におります通級指導担当者、また県立三雲養護学校の教育相談担当者であります。湖南市では、不登校や行き渋りについては、行き渋ることが始まった時点での早期対応の取組に特に重点を置いています。行き渋っている時点で、学級の中での児童生徒の状況や、授業の中で配慮できることはないかということを観察し、学校と共有します。また、不登校の状態になったとしても、議員が述べられたように、多様な学び、その学びの場は様々あり、その場での一人一人に合った学びの形や進路保障に向けた取組についてケース会議でアドバイスもしています。巡回相談につながる組織が構築できていて、タイムリーに対応するのが湖南市の強みです。とはいえ、巡回相談につながったから不登校についての問題がすぐに解決につながるほど、不登校については生易しいことではありません。長い人生の中でいっとき不登校になったとしても、その後の人生において大きな糧となるように、そのために縦横斜め隙間なく何らかの形で学校、専門機関が関わっていけるように、今後も丁寧な取組を続けてまいります。　３点目でございますが、学校と連携して行う自宅でのＩＴ等を活用した学習活動、このことがオンライン授業・学習に該当します。個に応じた学校以外での学びを認めることを広げる視点で、機動力を発揮してこのガイドラインを設けました。ですので、判定基準ということは設けていませんが、個々に学校との十分な連携協力ができていれば出席とします。　議員ご指摘のオンライン授業は、公衆送信の関係もあり、現在、授業の生配信や録画配信はしておりません。今後の検討課題であると考えています。出席扱いとしている具体例につきましては、不登校児童生徒にはタブレットの持ち帰りが進んでいます。一例はドリル教材を使っての学習を出席としています。　以上です。 ○議長（菅沼利紀君）　　教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君）　　私からは、大きな２番、児童生徒の学習機会についての再質問の２番目の項目についてお答えします。　モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを今年10月から貸し出しておりますが、これは、貸出しについては無料でございます。ただし、ご家庭での使用については家庭負担、各自負担となっております。Ｗｉ－Ｆｉルーターは、市としてはオンライン学習のために貸し出しておりますけれども、家庭においては家庭での他の用途の使用というのは制限ができませんので、Ｗｉ－Ｆｉルーターは、一般的には基本月額幾らということで、従量制で通信費は課金されますので、そういうことになっています。ただ、低所得世帯に関しては、来年度以降、従来から学用品の購入とか修学旅行費の一定割合とかを家庭からの申請によって措置している就学援助費がございます。その中に、Ｗｉ－Ｆｉルーターを貸し出したご家庭で発生する通信費のうち、基本料金ぐらいは公費で措置をしてまいりたいなと、そういうことを検討しております。 ○議長（菅沼利紀君）　　１番、柴田栄一議員。 ◆１番（柴田栄一君）　　再質問にご回答いただき、本当にありがとうございます。　それぞれまちづくりセンターの条例のほうにつきましては、営利を含むイベントでも特に問題なしということで、本当にありがたい回答をありがとうございました。このことにつきましては私も市民の声として聞いておりまして、まちづくりセンターでイベントを開きたいけど、営利目的だとなかなか難しいというふうな先入観があり、使いづらいという声もありましたので、こちらの回答でそのような問題が解決されるのかなと、市民に寄り添った回答になっているかなと思っております。　それと、誰一人取り残すことのない学習機会の実現のほうにつきましては、回答ありがとうございました。２番のところの回答で、僕、ちょっと認識があれなんですけど、貸出しは無料だけど、通信費は有料ということでよろしかったでしょうか。そういうことですよね。分かりました。　そうしましたら、そのほかにつきましての再質問というのは特にありませんが、ちょっと皆さんに情報として共有させていただきたい内容がございますので、読ませていただきます。もしかしたら教育長とか部長さんはご存じかもしれませんが、熊本市の教育委員会が、熊本市全域の小中学生を対象にオンライン学習支援の本格始動を検討しているということで、ニュースやネットや書籍があります。私のほうで熊本市の教育委員会総合支援課というところに電話でヒアリングをさせていただきました。どのようなことを行っているのかなということでヒアリングさせていただいたんですが、実際のオンライン授業ってどのようにしているのかなということで、全国の先駆けみたいな形でされていましたので、私がすごく気になりまして、興味がありましたので、電話でヒアリングさせていただいております。　実際の学習方法なんですが、オンライン学習専門の先生がいらっしゃいます。市内の小学校と中学校から授業の配信を行っておられます。それは要望があった生徒全員に対して行っていると。実際どれぐらいの受講している生徒がいるのかといったら、130人から140人ぐらいいらっしゃいますと、どんどん増えていっている状況でございますということです。これは、目的は従来から行ってきた学校復帰を目指してやってきておりましたが、まずは学力保障を何らかの形でやっていけないかといったことで、今回オンライン授業ということで本格的にやっていこうということになったそうです。きっかけはコロナ禍に伴うオンライン授業で、不登校生徒の多くはオンライン授業であれば参加できるという方が結構いらっしゃったということでした。中学生の中には個別サポートを受けて再び学校に登校することができたという事例もあるとのこと。保護者アンケートでも、「家で独りで過ごしていると取り残されているかのように感じているので、皆さんとつながれる場所があるだけで安心感がある」、「学校に行けたり行けなかったり、親子で疲れきってしまって、オンライン学習はありがたいです」という意見がありましたということです。今はまだ、今年は試験段階で、まだまだ改善、改良の余地があるということですが、来年度には本格導入予定、するということでした。勉強はしたいけど何らかの原因で学校へ行けない生徒たちにとって、オンライン学習の受講で出席扱いとなり、内申書へのリスクが軽減され、何よりも学習できることで将来への不安が少しでも取り除けるのであれば、本当に希望の光と言えるのではないでしょうか。ぜひ今後のオンライン学習・授業の参考にしていただき、今後の方向性について、ご検討ではなく湖南市の本気の取組として具体的に本格始動していただきたいと思っております。　人生100年時代を力強く生き抜き、誰一人取り残すことのない社会の実現をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（菅沼利紀君）　　これで１番、柴田栄一議員の一般質問を終わります。　会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時35分、10分間といたします。 △休憩　午前11時25分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前11時35分 ○議長（菅沼利紀君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次いで、16番、松原栄樹議員の発言を許します。　16番、松原栄樹議員。 ◆16番（松原栄樹君）　　私は今回、10月の市議会議員選挙で、今日までの知識と経験を生かして市民の福祉向上と地域の発展のために尽くすと申し、具体的には高齢者世代の思いを市政に反映するため、また、まちづくりの源である生活拠点の地域・集落・農業のため、次代を担う子どもたちの健やかな成長のための教育環境の充実のためと、三つの項目を訴えて立候補させていただきました。そして、当選させていただきました。これからの４年間、常にこのことを念頭に議員生活に臨みたいと思っています。　それでは、質問に入らせていただきます。１番目は、昨年１月下旬から中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大、パンデミックとなり、世界中に大きな影響をまき散らし、人々に制約と不安を与えてまいりました。日本では２回のワクチン接種の実施が進み、ようやく下火になってきたように思いますが、来年初めに第６波が押し寄せるのではないかと懸念されています。また、新たに発生した新変異株、オミクロン株の感染状況にも注視しなければならない毎日となっています。　そのような中、約２年間にわたるコロナ禍における学校教育では、見えない敵に対し様々な制約と葛藤があったと推測します。小・中学校の臨時休業をはじめ、教室の内外を問わず、授業のやり方、学校行事、部活、家族とのコミュニケーション、通学等々、どのような課題が湧き出したのか。そして、どのように対応したのか。そのことについてお尋ねします。そして、ようやく落ち着いてきたように思いますが、コロナ禍で対応できなかったことや授業が遅れたことなど、感じられたことに対する今後の対応や進め方についてをお尋ねします。　２番目の質問として、固定資産税についてであります。固定資産税は、湖南市一般会計約211億円、歳入市税82億円の中で43億円を数える、大きな安定した歳入であります。市民の皆様の中、土地、家屋、償却資産を所有している人から、納税通知書を送付するだけで入ってくる税金であります。本当にありがたい税金であると思います。納税者から見れば、説明会が開かれるとか、何か恩恵を得られるとかいうようなことは全くなく、納付通知書が送られてきて納めるということだけの税金であります。市にとってありがたい、納税者にとって重たい義務の固定資産税について、税の決め方について、納税者への通知について、税額変更時の連絡についてをお尋ねします。 ○議長（菅沼利紀君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（松浦加代子君）　登壇　私からは、１、コロナ禍における学校教育についてお答えをいたします。　まず、学校教育の制約についてでございますが、コロナウイルス感染症のパンデミックは、学校教育にも大きな変化をもたらしました。昨年３月に政府の要請による全国一斉休校、そして、昨年４月は緊急事態宣言の発令に伴い、県内他市町の学校が次々と臨時休業措置を取りました。　本市では、市内の感染状況を考慮しながら入学式、始業式を行い、新年度のスタートを切りましたが、感染状況悪化の中、４月11日以降５月末まで学校の臨時休校措置を取ることとなりました。学校を再開した６月１日からは、文部科学省から示された衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に沿いながら、臨時校長会等で情報共有をしつつ学校再開に向けた方策について協議し、学校運営に当たってまいりました。取組のスローガンは「三つの『あ』集まらない・焦らない・明るい笑顔」です。　今までの当たり前がそのままの学校生活とはならなくなり、登下校、学習、部活動、掃除、学校行事、修学旅行や校外学習など学校生活全般に見直しが必要となり、子どもたちも教職員も様々な制約を受ける中での学校生活となりました。そのような中、昨年度はやむを得ず中止となってしまった活動も数多くありました。今年度は４月から学校をスタートさせ、現在まで市内小・中学校において臨時休業等の措置を取ることなく、粛々と教育活動を進めております。　次に、（２）の今後の対策についてでございますが、市教育委員会としましては、昨年度までの経験を生かし、感染症対策を十分に講じながら、今後も子どもたちの学びを止めないよう教育活動を進めてまいりたいと考えます。湖南市におきましては、他市町に先駆けて中学生のワクチン接種を夏休みに実施いたしました。また、修学旅行のキャンセル料についても議会でのご承認をいただき、各校においてぎりぎりまで実施に向けた判断を検討することができました。これらのことは、コロナ禍の中で各校が安心して学校経営を行う上で大きなお力添えをいただいたと感謝申し上げます。　現在、日本国内においては、感染拡大状況について一定の終息が見られますが、新たな変異株、オミクロン株の感染者が日本国内でも報告されました。どんなに感染症対策を行っても、感染リスクをゼロにすることはできません。感染者が確認された場合であっても、これまでに行ってきたように、甲賀保健所や市健康政策課、医療の専門家とも連携し、迅速かつ的確な対応を行ってまいります。また、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、けなげにこのコロナ禍を自覚し学校生活を送る子どもたちの健やかな学びを保障してまいりたいと考えます。　以上です。 ○議長（菅沼利紀君）　　市民生活局長、答弁。 ◎市民生活局長（植西正彦君）　　私のほうから、２、固定資産税についてお答えさせていただきます。　まず、１点目の固定資産税の税額の決め方につきましては、固定資産の評価は、毎年１月１日の賦課期日の現状に基づき価格を決定し、この価格を基に課税標準額を算定し、税額を求めて、原則、固定資産の所有者に課税しております。　土地につきましては、原則として３年に１度の評価替え基準年度に、市内に設置している標準地の不動産鑑定等を行い、価格の見直しを行います。第２年度および第３年度は原則価格をそのまま据え置くことになりますが、土地の地目の変換等により基準年度と現況に変化が生じる場合や、土地価格が下落し、基準年度の価格に据え置くことが適当でない場合には、価格の修正を行うこととなります。　家屋につきましては、固定資産評価基準により再建築価格を求め、経過年数に応じて減点補正率を乗じ、評価額を求めております。　償却資産につきましては、土地、家屋以外の事業所などで使用される機械などの資産を毎年12月から翌年１月末までに事業者に申告いただき、課税をしております。各資産にはそれぞれ耐用年数が決められており、取得後の経過年数に応じて価格の減少を考慮して評価しております。　次に、２点目の納税者への通知につきましては、土地、家屋、償却資産の課税標準額に税率を掛け税額を決定し、毎年５月初旬に税額等を記載した納税通知書を納税者宛てに送付しております。　３点目の税額変更時の連絡につきましては、年度途中に税額を修正する必要が生じたときには納税者に個別に連絡を取り、修正内容の説明後に変更通知を送付させていただいております。　なお、さきにお答えいたしました納税通知書には、課税標準額や税率、税額等について記載しており、前年度の納税通知書と比較していただき、税額等が変わったことを確認していただけるものとなっております。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　16番、松原栄樹議員。 ◆16番（松原栄樹君）　　まず、学校教育について再質問ですが、私は一昨日の一般質問の答弁において、教育長の答弁で湖南市教育の現状対応について、まさに目先のことより未来の湖南市につながるものとして聞いていました。功を焦るより未来の湖南市につながるものが優先だと、全く同感であります。そのことを踏まえて再質問いたします。　今の子どもたちがコロナ禍の中で制約を受け、本来、健やかな成長につながるべく一番吸収できる時期であると思いますが、その時期にこのような状態で毎日を過ごしたのか。また、このことは児童生徒、彼らの人生にどのような影響を与えるのか。そのことについてどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（菅沼利紀君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（松浦加代子君）　　再質問にお答えさせていただきます。　あくまでも私の推測ではございますが、やはりまず子どもたちの体と体の触れ合いが制約されること、それから、外遊びの制約も受けました。そういったところで、例えば運動会でリレーの様子も見ていましたけれども、カーブを走ったりするときにこける子が、今年度、私の印象としては多かったなと思ったんです。そういったところで、まず外遊びの機会が減ってしまったなというところの影響が今後、どういうふうに表れてくるのかなと、ここは注視をしていかんといかんところやなと思っています。　学習については、長期の休業があったときに、子どもたち自身が自分で課題を決めて何か学習するという、ここの弱みが露呈しました。学校のほうからプリントを渡さないことには自分で勉強できない、親もそのことが不安であるというこの状況ですので、子どもたちが自分でこのことを調べたいな、それこそインターネットで調べたらこういうことが自分で分かるんだという、自ら求めていくこの学習のスタイル、これが弱いんだなということも露呈をしてきました。　そして、悪いことばかりではありません。やはりこのコロナ禍においてどういったことを注意しないといけないのかということ、これが、教員が与えた、こういうことしなさいと、手洗いをするんですよという指示だけではなくて、なぜ手洗いが必要なのかといったことを自覚して行うという、そういう態度が身についたのではないかなと、そんなふうに思っています。ですので、この子たちが大人になったとき、私たちがあの年齢でコロナやったなと、あの年は遊べへんかったなと、あの年はああいうことできひんかったな、だけども、そういうときがあったからこそ、今こういう大人になれたなという思いが抱けていたら、私はこのコロナも乗り越えたんだなと思えるときになるんじゃないかなと思っています。　議員が最初におっしゃってくださった、このコロナ禍も未来につながるいっときであることを願って、答弁とさせていただきます。　以上です。 ○議長（菅沼利紀君）　　16番、松原栄樹議員。 ◆16番（松原栄樹君）　　このとき、コロナだからこそ、経験というのはまたそういう意味で捉まえるということが大事なことだと思っていますので、今までがすべてではなく、やっぱりそのことに対しても、またこれからもまだまだ起こってくると思いますので、いろんな対応をしていかなならんかなというふうに、それは学校教育だけではなくほかのこともなんですが、自分の身においてでもそうだと思っております。　私、議員にさせてもらって、家の周りをうろうろ、よくしているんですが、朝夕、家の前を今年なんかはずっと小中学生が、部活もされています、朝練もされていますが、通学のためによく通られます。その子たちを見ていると、コロナ禍なんて関係ないと、本当に若さがあふれる動きで、私はそれを見て思っています。子どもたちの行動は、世間がどんな状況に置かれようとも明るく希望に満ちた行動だと。「楽しくて力のつく湖南市教育」「子どもの育つ力を信じ、夢と志を育て、『生きる力の根っこ』を太くする」、湖南市教育のスローガンのとおり、次代を担う子どもたちのたくましく健やかな成長をそれぞれの立場で願い、またその環境づくりにみんなで応援していきたいものだと思っています。　それでは、次に固定資産について再質問させていただきます。固定資産税においては非課税として扱われるものがあると思いますが、どのようなものが該当するのか。そしてそれはどのような制度なのかをお尋ねします。 ○議長（菅沼利紀君）　　市民生活局長、答弁。 ◎市民生活局長（植西正彦君）　　松原議員の再質問にお答えさせていただきます。　非課税についてということでございますけれども、固定資産税の非課税の範囲につきましては、地方税法第348条で定められております。国や都道府県、市町村などに対しては非課税となっております。また、これらのほかにも、宗教法人や学校法人、社会福祉法人などが専ら本来の用に供する土地や建物についても、市への申請により非課税認定されることにより非課税となります。そのほか公共以外の固定資産の非課税扱いになっているものは、墓地や保安林、文化財保護法の規定により、国宝、重要文化財、史跡、天然記念物に指定された家屋や敷地などがございます。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　16番、松原栄樹議員。 ◆16番（松原栄樹君）　　それでは、固定資産税の中の次は免税点と軽減措置についてであります。どのような制度で、また該当するのかお尋ねします。 ○議長（菅沼利紀君）　　市民生活局長、答弁。 ◎市民生活局長（植西正彦君）　　松原議員の再質問にお答えさせていただきます。　質問がございましたのは免税点と減免についてということでございますけれども、固定資産税の免税点につきましては、原則として市内における固定資産の同一の所有者が所有するすべての土地、家屋、償却資産、それぞれ課税標準額が、土地は30万円、家屋は20万円、償却資産は150万円に満たない場合には、免税点以下として固定資産税を課することができないこととなっております。また、減免につきましては、生活保護受給者が所有する固定資産や、災害、天災により著しく価値を減じた固定資産などにつきましては、申請により減免と認められる場合、減免しているものもございます。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　16番、松原栄樹議員。 ◆16番（松原栄樹君）　　次に、土地や物件には誰々ほか何名といったような共有地等が存在すると思いますが、このことについてどういうふうに対応されているのか。そのことについてお尋ねします。 ○議長（菅沼利紀君）　　市民生活局長、答弁。 ◎市民生活局長（植西正彦君）　　16番、松原議員の再質問にお答えさせていただきます。　共有地についてどのように市が対応されているのかというご質問でございますが、固定資産を共有で所有されている場合には、通常共有者の持分や市内に在住されている方を優先的に代表者として選任いただき、納税通知書を送付させていただくこととなっております。また、納税義務者の都合により納付ができない場合には、納税管理人の届出をしていただき、納税管理人宛てに通知等を送付させていただくこととなっております。　なお、近年、所有者の所在が不明となっている土地が問題化しており、本年４月に民法の一部を改正する法律が設立いたしました。今後２年以内に施行されることとなっております。改正法ではこれまで示されていなかった共有の所有者の所在不明事案についても、裁判所の決定を経て所有不明の共有者以外の同意により変更や管理ができることとなる見込みとなっております。市といたしましても、この改正により所在者不明に係る諸問題が解消されることを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　16番、松原栄樹議員。 ◆16番（松原栄樹君）　　くしくも私、今年の一般質問だったかと思うんですけど、相続の関係でこのことは質問させていただき、また２年後の施行ということも分かっておるんですが、今、局長がおっしゃった中で、「選任いただき」という、共有地の代表者を選任してくれという話がありましたが、新しい法律が施行になるまでの、相続までの話なんですが、選任する人が分からないような場合、まるっきり土地で、普通なら、昔の場合だったら選任はされていると思うんですけど、そういうような事例なんかのときは、どういうふうにこれは対応するんかなという思いで質問させてもらっているんですが、そのことについてはどうなんですか。当然、物件の所在を確認できたのか、できてないのか。できていなかったらもうそのままなのかというような思いで聞かせてもらっているんですが、そのことについてお答えいただけますか。 ○議長（菅沼利紀君）　　市民生活局長、答弁。 ◎市民生活局長（植西正彦君）　　16番、松原議員の再質問にお答えさせていただきます。　現在、送付先の見当たらないものについてはございません。ただ、送付前に誰に送ってほしいか、誰を代表者とするのかという申出があれば、そこに送付させていただきますが、ない場合には一旦、現在送らせていただいている方、または持分や湖南市に近いところに在住している人に送付させていただいております。共有者で話合いのうえ、別の人に送ってほしいとの申出があれば、次からはそちらへ送付するようにしております。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　16番、松原栄樹議員。 ◆16番（松原栄樹君）　　今の話でしたら、役所は受け身で言ってくるのを待っているというような形でいいんですね。こちらからもう一遍決め直してくださいとかいうような話にはなっていかないということでいいのかなと思っています。　それからもう１点、そのような共有地なんかで免税以上になって課税になっている場合の中で、納められていないというようなことはあるんでしょうか。 ○議長（菅沼利紀君）　　市民生活局長、答弁。 ◎市民生活局長（植西正彦君）　　16番、松原議員の再質問にお答えさせていただきます。　現在、共有名義等で納めておられない土地については、該当がございません。 ○議長（菅沼利紀君）　　16番、松原栄樹議員。 ◆16番（松原栄樹君）　　それでは、ちょっと話は戻りますが、納税者への通知は納税通知書を送付する、郵送するだけなんでしょうか。昔はこれもなかったから、自分で調べて、役所で調べてもらったというようなこともありますし、今は送ってきていただくことによって、前年度がどうだったとかというようなこととか、関心のある、関心というかお金のことですので分かるんですが、それから、例えば、土地で、先ほどいわれたように、地目が変わったり、前年度より税額が大きく変更になったようなときなど、減額になったときは誰も何も言わないと思うんですけど、納税額が大きくなったときは、そういうことは先ほどちょっとお話しされましたが、前もって通知、説明とかいうような、これは５月に送られますので、１月１日の時点から調べていったら３月、４月ぐらいにはそういうような連絡があるのかなというような思いを持っていますが、そのことについてはどうでしょうか。 ○議長（菅沼利紀君）　　市民生活局長、答弁。 ◎市民生活局長（植西正彦君）　　16番、松原議員の再質問にお答えさせていただきます。　納税者が言ってこられるのは、当然、上がったときということでございますけれども、特に３年に１度の評価替えの年には、納税通知書を送付した後、税額などについてのお問合せをいただくことが大変多くなっております。その場で解決する場合もございますが、固定資産税は納税義務者お一人お一人所有しておられる土地や家屋の状況が違っています。また、過去の経緯や周辺の状況などを確認する必要がある場合もございます。また、法務局など関係機関から書類を取り寄せる必要があることも生じてきます。そのため、回答に少しお時間をいただくこともございます。まずはお問合せの内容をしっかり伺い、台帳などで状況を確認させていただきます。現地を確認する必要がある場合は所有者様に了承いただき、現地確認をさせていただきます。市の課税間違いであることが分かった場合には早急に連絡し、丁寧に謝罪のうえ、税額変更などの説明をさせていただき、できるだけ速やかに還付などの税額変更の手続を進めさせていただいております。また、正当な理由により税額が上がった場合などについては、ご理解いただけるよう丁寧に何度も説明をさせていただくよう努めさせていただいております。固定資産税をはじめ納税者様からお預かりする大切な税金でございますので、公平公正な課税にこれからも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　16番、松原栄樹議員。 ◆16番（松原栄樹君）　　局長が今、答えられたことはその次に聞こうかなと思ったことなんですけど、だから、大きな変更があったようなときには、納税者からのクレームとか問合せじゃなしに、税務課としては前もって説明に行ったりとか、そういうようなことはしないんですかということをお尋ねしているんですけど。そういうことはもうなしで、納税通知書が出て、それに対して問合せがあったときだけに答えていると、今の話だったらそういうふうに聞こえますが、当然、毎日台帳を見ておられたら、ここは変わったなとかいうのは分かると思うんです。そういうときには自らが先に説明に行くとかいうような対応はしないんですかということなんです。そのことについてはどうなんですか。 ○議長（菅沼利紀君）　　市民生活局長、答弁。 ◎市民生活局長（植西正彦君）　　16番、松原議員の再質問にお答えさせていただきます。　縦覧期間およびその後に納税者から相談または異議申立てがあった場合に、丁寧にご説明させていただいたり、場合によっては現地に行かせていただくということに、基本的になっております。ただ、今年度見直しをしたときに一部、丁寧に対応ができなかった件数が幾つかあったということは事実でございます。　以上です。 ○議長（菅沼利紀君）　　16番、松原栄樹議員。 ◆16番（松原栄樹君）　　ということは、納税通知書を送付前にも一応、大きな変更になるというようなことが分かった場合には納税者に説明に行ったりするということですね。また、今、聞くところによりますと、航空写真、また今はドローンもあります。そういうようなことだけに頼って、これはこの土地と違うのかと変更点を判断されているというようなことも聞きます。といいますのは、私、今年になって、当然５月以降なんですけれど、何人かから「土地の地目変更か何か分からへんねんけど、納税額が上がった」と、そういうお話を聞かせてもらっていたんです。だから、このことについてはしっかり納税者さんに、「聞きに行ってももうひとつよく分からなんだわ」というようなことがありましたので、このことはやっぱりこういう公の場でも取り上げていかないかんのかなというような思いで、今回、また市民の人にも説明の場というような形でもこの一般質問で取り上げさせていただいたんですけど、今のことで大体の、細かいきっちりしたところまではなかなか１件１件事例が違うことですので言えないとは思いますが。　固定資産税は、景気等に関係なく、市にとって毎年の変動の少ない安定した歳入財源であります。また、冒頭申しましたように、納税通知書の送付だけで入ってくる歳入であり、本当にありがたいお金であります。それゆえに、納付者の立場に立った丁寧な説明や対応が重要だと思っています。明確で、また公平な業務遂行をお願いして、これで私の一般質問を終わります。 ○議長（菅沼利紀君）　　これで16番、松原栄樹議員の一般質問を終わります。　以上で一般質問は終了です。　会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時20分といたします。 △休憩　午後０時12分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時20分 ○議長（菅沼利紀君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの16番、松原栄樹議員の一般質問に対する答弁におきまして訂正の申出がありましたので、これを許します。　市民生活局長。 ◎市民生活局長（植西正彦君）　　先ほど、私のほうから16番、松原議員の再質問の中で、前年度より評価に大きな差が生じた場合、事前に説明を行うというような発言になってしまいましたが、正確には４月１日からおおむね20日頃まで土地および家屋の価格の縦覧期間がございまして、その縦覧期間およびその後に納税者から相談または異議申立てがあった場合に、丁寧にご説明させていただいたり、場合によっては現地に行かせていただくという趣旨の説明でございます。申し訳ありませんでした。 ○議長（菅沼利紀君）　　ただいまの訂正については、これを許可します。 △日程第３．承認第４号　専決処分の承認を求めることについて（専決第４号令和３年度湖南市一般会計補正予算（第８号）） ○議長（菅沼利紀君）　　日程第３．承認第４号　専決処分の承認を求めることについて（専決第４号令和３年度湖南市一般会計補正予算（第８号））を議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　本案については、会議規則第37条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　異議なしと認めます。したがって、承認第４号については委員会付託を省略することに決しました。　これから討論を行います。　討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これから承認第４号を採決します。承認第４号　専決処分の承認を求めることについて（専決第４号令和３年度湖南市一般会計補正予算（第８号））は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。　（全員起立） ○議長（菅沼利紀君）　　ご着席願います。　全員起立です。したがって、承認第４号は承認することに決定しました。
   △日程第４．議案第74号　湖南市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について ○議長（菅沼利紀君）　　日程第４．議案第74号　湖南市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてを議題とします。　この議案第74号につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定により教育委員会に照会したところ、お手元に配付しました文書のとおり異議はない旨の回答を得ておりますので、報告いたします。　それでは、本案についてこれから質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　５番、川波忠臣議員。 ◆５番（川波忠臣君）　　本件につきまして、教育委員会から市長部局へ移管した場合の効果について文化財の活用という点が述べられておりますが、文化財の保護という観点からは、市長部局から独立しているほうがよいのではありませんか。保護よりも活用することが重視されていたりはしませんでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長（菅沼利紀君）　　総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君）　　５番議員の質疑にお答えをいたします。　貴重な文化財を地域振興・観光、まちづくりの核と位置づけ、地域が主体となって総合的に継承していくこと、地域振興・観光、まちづくりの資源として整備・活用を図ることが求められていることから、平成31年４月１日に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会の所管とされている文化財保護に係る事務につきまして、条例を定めることにより、地方公共団体の長へ移管することが可能となったところです。　このことから、本市におきましても、市長部局へ移行することで文化財に関する事務手続の効率化が図れ、埋蔵文化財の発掘調査等につきましても機動的な事務の執行等が可能となります。　また、文化財の保護に関しましては、文化財の保護に関連する補助金だけではなく、文化財の活用に関連する補助金の利用も容易となることから、新たな社会的・経済的価値の創出が期待できるというメリットが得られると考えております。　議員ご質問の「文化財の保護という観点から、市長部局から独立したほうがよいのでは」ということにつきましては、市長部局に移管することによって文化財の活用に重きが置かれ、保護の部分が軽視されるのではないかという点を危惧されてのことと考えておりますが、平成31年４月に施行された文化財保護法の改正におきましては、市長が文化財保護の事務を所管する場合は文化財保護審議会を設置することが義務づけられており、本市では既に設置をしていることから、文化財の保護と活用のバランスのチェック機能としての役割を担っていただいており、その役割は変わることはないというふうに認識しております。本市に守り伝えられてきた数々の貴重な文化財の活用にあたりましては、学術的価値を十分に踏まえたうえで文化財を核としたまちづくりの推進、産業振興の活性化、テーマやストーリー性を持った事業を展開することが重要であり、そのような事業の展開を行うことで文化財保護の重要性についても広く発信することができるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　５番、川波忠臣議員。 ◆５番（川波忠臣君）　　再度質問をさせていただきます。　文化財保護審議会が既にあるので文化財保護のチェック機能が果たされているというふうにお答えをいただいたと認識をしております。では、この文化財保護審議会が教育委員会から市長部局へ移されても、従来どおりにしっかりとチェックをし、判断することができますでしょうか。と申しますのも、文化財保護審議会が教育委員会にあれば、市長部局から独立して文化財の保護という観点からチェックを行えた。極端に申しますれば、そちらの都合は関係ないと、駄目なものは駄目だというような厳しい判断をすることもできたのではないかと思うのですが、文化財保護審議会が市長部局へ移された後も従来どおり厳しくチェックし、判断する体制が担保されていますでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長（菅沼利紀君）　　質問ではなく再質疑でよろしかったですね。　総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君）　　再質疑にお答えをいたします。　現在の教育委員会から諮問された事項を調査・審議し、意見を述べるという審議会の役割が変わることは全くございません。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　次いで、９番、赤祖父裕美議員。 ◆９番（赤祖父裕美君）　　議案第74号　湖南市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてを質疑いたします。　生涯学習課の分掌事務取扱いについてということで、この条例改正については、教育委員会から市長部局へ移管する事務の中に文化に関することとあります。湖南市教育委員会事務局組織規則第５条、生涯学習課の分掌事務について、（１）芸術文化の振興に関することならびに社会教育に関することが明記されていますが、この点についてはどうなりますか。（２）文化協会の事務については、変更はありませんか。　以上、質疑いたします。 ○議長（菅沼利紀君）　　総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君）　　それでは、ただいまの質疑にお答えをいたします。　生涯学習課の分掌事務取扱についての（１）芸術文化の振興に関すること、社会教育に関することが明記されているが、この点についてはどうなのかということと、二つ目としまして、文化協会の事務については変更はないのかということについてお答えをさせていただきます。　まず、はじめに令和４年度以降の業務の執行につきましては、検討調整を行う中で、市長部局と教育委員会の業務を個々にではなく一体化して行うほうが効果的、効率的な業務につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条に定める「教育委員会が管理、執行する業務のうち職務権限の特例によりまして市長が業務を管理執行できるようにする」ために、同法第23条に基づき、今回条例を制定するものでございます。個々の事務分掌の調整につきましては、現在、他の業務も併せて調整をしているところであり、移管する業務や部署などは今後、令和４年度の組織改編と併せて事務分掌条例や各規則の改正を行う考えでございます。　１点目のご質問につきまして、本議案第74号の議決をいただきました後に、芸術文化の振興に関する業務は市長部局の所管業務として移管いたしますが、社会教育に関する業務は生涯学習、家庭教育、青少年健全育成とともにこれまでどおり教育委員会の所管事務としたいというふうに考えております。なお、社会教育、芸術文化の分野は幅広く、各種活動されている団体等も高齢施策、福祉施策、文化施策などといったように多岐にわたることから、具体的な所管につきましては引き続き検討調整してまいります。　次に、２点目の文化協会の事務につきましては、外部団体の事務として湖南市教育委員会事務局組織規則には規定しておりませんが、文化協会につきましては芸術文化の振興、社会教育団体の指導、育成等に関する分野として、令和２年度から令和４年度までの間、指定管理者である公益財団法人湖南市文化体育振興事業団が、湖南市文化ホールの管理運営に関する基本協定書の第７条の規定に基づき、文化協会などの文化関係団体の事務を担うこととしており、今後の事務の在り方も含めまして、他の文化業務と併せて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　文化財に対する考え方が、少し時代とともに変わってきたということをご理解いただきたいと思います。今までは、文化財に対しては保護というものを非常に強調して、それを守っていこうという考え方が主でございました。しかし、それだけではないのと違うかなという考えになっております。要するに、今現在生きている者たち、我々ですけど、そのときそのとき、その時代に生きている者たちにどう還元していくか。これを、言い方は悪いんですけども、生きている者がどう利用させてもらうかという形の視点というものがやはり強調されてきたんだと思います。これを地域地域で守っていくだけじゃなしに、その地域の中で生きている者たちがそれを活用させてもらって、地域の発展というものにどう生かしていくかという視点が、今までは少し少なかったように思います。そういたしますると、教育という面と同時に、全体を考えた場合は首長部局のところにという形の考えが当然、出てきたというふうに思います。ですから、国のほうにおいても数年前から文化財の保護、活用という視点が強調されてきたというふうに思いますし、この件についてはまた委員会において、時代の流れとともにいろいろ言わせていただきたいと思います。 ○議長（菅沼利紀君）　　９番、赤祖父裕美議員。 ◆９番（赤祖父裕美君）　　社会教育は国民の学習活動の自主性と多様性を尊重したものであるということで、これまでどおりと伺いましたので安心をいたしましたが、両方にまたぐ事務があるのかどうか。また、市民の意見が言える体制を取っていただけるのか。その際の条例改正も必要になるものがあるのかについてお聞きいたします。 ○議長（菅沼利紀君）　　総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君）　　再質疑にお答えをいたします。　ただいまの様々な所管も含めましてのことについては、今後、引き続き調整検討を進めていくわけでございますけれども、市民の皆様の意見が言えるというふうな部分につきましては、そのことにつきましては所管が変わるとかいうことがありましても何ら変わることはないというふうに考えております。そのような体制で業務を遂行できるように調整してまいりたいと考えております。 ○議長（菅沼利紀君）　　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はございませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第74号は、会議規則第37条第１項の規定によって総務常任委員会に付託します。 △日程第５．議案第75号　湖南市こころの街角サロンいしべ宿駅設置条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（菅沼利紀君）　　日程第５．議案第75号　湖南市こころの街角サロンいしべ宿駅設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第75号は、会議規則第37条第１項の規定によって産業経済常任委員会に付託します。 △日程第６．議案第76号　湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（菅沼利紀君）　　日程第６．議案第76号　湖南市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第76号は、会議規則第37条第１項の規定によって総務常任委員会に付託します。 △日程第７．議案第77号　湖南市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（菅沼利紀君）　　日程第７．議案第77号　湖南市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第77号は、会議規則第37条第１項の規定によって総務常任委員会に付託します。 △日程第８．議案第78号　湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（菅沼利紀君）　　日程第８．議案第78号　湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第78号は、会議規則第37条第１項の規定によって福祉教育常任委員会に付託します。 △日程第９．議案第79号　湖南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（菅沼利紀君）　　日程第９．議案第79号　湖南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第79号は、会議規則第37条第１項の規定によって産業経済常任委員会に付託します。 △日程第10．議案第80号　令和３年度湖南市一般会計補正予算（第９号） ○議長（菅沼利紀君）　　日程第10．議案第80号　令和３年度湖南市一般会計補正予算（第９号）を議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第80号は、会議規則第37条第１項の規定によって予算常任委員会に付託します。 △日程第11．議案第81号　令和３年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ○議長（菅沼利紀君）　　日程第11．議案第81号　令和３年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第81号は、会議規則第37条第１項の規定によって予算常任委員会に付託します。 △日程第12．議案第82号　令和３年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号） ○議長（菅沼利紀君）　　日程第12．議案第82号　令和３年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）を議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第82号は、会議規則第37条第１項の規定によって予算常任委員会に付託します。 △日程第13．議案第83号　令和３年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ○議長（菅沼利紀君）　　日程第13．議案第83号　令和３年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第83号は、会議規則第37条第１項の規定によって予算常任委員会に付託します。 △日程第14．議案第84号　令和３年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第２号） ○議長（菅沼利紀君）　　日程第14．議案第84号　令和３年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第84号は、会議規則第37条第１項の規定によって予算常任委員会に付託します。 △日程第15．議案第85号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議長（菅沼利紀君）　　日程第15．議案第85号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　議案第85号については、会議規則第37条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　異議なしと認めます。したがって、議案第85号については、委員会付託を省略することに決しました。　これから討論を行います。　討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これから議案第85号を採決いたします。議案第85号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任と決定することに賛成の方は起立願います。　（全員起立） ○議長（菅沼利紀君）　　ご着席願います。　全員起立です。したがって、議案第85号は適任とすることに決定いたしました。 △日程第16．議案第86号　指定管理者の指定について（湖南市東海道石部宿関連施設） ○議長（菅沼利紀君）　　日程第16．議案第86号　指定管理者の指定について（湖南市東海道石部宿関連施設）を議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　５番、川波忠臣議員。 ◆５番（川波忠臣君）　　２点質疑させていただきます。　一つ目は、指定管理者の評価方法についてです。指定管理者の書類審査や評価の基準はどのようになっていますか。　二つ目です。対象施設についてです。石部宿関連施設は、いしべ宿駅と田楽茶屋の二つの施設を指すものと理解しておりますが、いしべ宿駅と田楽茶屋はそれぞれ分けて指定管理者を募らずにまとめられた理由をお聞かせください。 ○議長（菅沼利紀君）　　総務部長、答弁。 ◎総務部長（井上俊也君）　　川波議員の質疑にお答えいたします。私からは１点目の指定管理者の評価方法についてお答えいたします。　指定管理者の候補者の選定につきましては、湖南市の指定管理者候補者選定基準に基づき、湖南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第15条に定める湖南市指定管理者候補者選定委員会により審査を行い、指定管理者の候補者を選定しております。　まず、書類審査につきましては、申請者から湖南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第３条の規定に基づき提出されました申請書について、湖南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第３条第２項に定められた当該書類に不備がないことを審査し、申請資格を有することを確認いたします。その後、湖南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条の選定基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認められる者を指定管理者の候補者として選定いたします。　選定基準につきましては、事業計画書等の各内容におきまして、施設について住民の平等な利用を確保するものであることとして公の施設としての設置目的を理解し、事業内容や計画に偏りがないかについて、また、施設の効用を最大限に発揮させるものであることとして利用拡大やサービス向上のための取組が提案されているかについて、施設の管理に係る経費の縮減が図れるものであることとして縮減効果額が具体的に明示され、十分な効果が期待できるかについて、事業計画書等に沿った管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模および能力を有していることとして人材採用・確保の方策や団体の財務状況の健全性、運営実績について、類似施設や類似業務を良好に実施した実績についてなどを基準といたしまして、湖南市指定管理者候補者選定委員会において審査させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　環境経済部長、答弁。 ◎環境経済部長（加藤良次君）　　私からは、質疑の２点目、「対象施設についての二つの施設を分けずにまとめて指定管理を募られた理由は」についてお答えいたします。　こころの街角サロンいしべ宿駅につきましては、２階の部屋のみが使用料を徴収する施設でございまして、１階は観光客に自由に利用していただく施設でございます。貸館部分の使用料は、令和２年度の実績が１万2,450円で、その使用料だけでは施設を管理することができない施設でございます。　一方、石部宿田楽茶屋につきましては、厨房を活用した自主事業を主とする施設でございますが、観光振興として東海道を旅する観光客の休憩所であり、観光案内機能を兼ねていることから、利益を追求することだけが目的の施設ではございません。　そうしたことから、指定管理料を縮減させるため、指定管理が開始された当初から田楽茶屋といしべ宿駅の両方を一体で管理していただくことにより公募をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君）　　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はございませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第86号は、会議規則第37条第１項の規定によって総務常任委員会に付託します。 △日程第17．議案第87号　湖南市人権総合計画の策定について ○議長（菅沼利紀君）　　日程第17．議案第87号　湖南市人権総合計画の策定についてを議題とします。本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第87号は、会議規則第37条第１項の規定によって総務常任委員会に付託いたします。 △日程第18．議案第88号　字の区域および名称の変更について ○議長（菅沼利紀君）　　日程第18．議案第88号　字の区域および名称の変更についてを議題とします。　本案について、これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第88号は、会議規則第37条第１項の規定によって総務常任委員会に付託します。　以上で本日の日程はすべて終了しました。　お諮りします。　委員会審査のため、明日12月10日から12月20日までの11日間は休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君）　　異議なしと認めます。したがって、明日12月10日から12月20日までの11日間は休会することに決定しました。　本日はこれで散会します。 △散会　午後１時51分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議長　　　菅沼利紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議員　　　赤祖父裕美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議員　　　藤川みゆき...